セミナー開催で「持続化給付金」詐取の指南 主犯グループ代表に懲役5年6カ月の判決
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札幌地裁で２８日、北海道札幌ススキノの飲食店グループを舞台にした国の新型コロナウイルス対策「持続化給付金」の組織的な詐欺事件で、詐欺などの罪に問われた主犯格グループ代表・木下大夢被告（３２）の判決公判が開かれ、古川善敬裁判官は、「組織的かつ計画的な犯行で極めて悪質」として、懲役５年６カ月（求刑懲役８年）を言い渡した。
札幌地方裁判所
持続化給付金は、新型コロナの影響で減収した中小法人や個人事業者を支援する国の制度で、木下被告は２０２０年６～９月、自身が経営する会社の従業員や同業者、税理士事務所職員らと共謀して、事業収入が減ったなどと虚偽の申請をして、持続化給付金計６４００万円をだまし取ったとされる。
木下被告は仲間と共謀して、札幌市内でセミナーなどと称して給付金の不正受給の手口を指南したり、「ボーナスを渡す」との誘い文句で、虚偽申請の協力者を募っていたとされる。虚偽の申請をしたのは６４人にのぼり、木下被告は最初の起訴後、１４回にわたり追起訴されていた。
判決で古川裁判官は、「簡易迅速な給付を優先させた給付金の制度設計を利用し、多額の被害を生じさせた」と非難。また、２０２１年１月に、木下被告が特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員に、用心棒代として４万円を渡したとする北海道暴力団排除条例違反も認定した。
北海道警は、２０２１年４月に木下被告ら１１人を詐欺容疑で逮捕。その後の捜査から、一連の詐欺事件には約１５０人が関わり、被害総額は約１億５千万円にのぼり、詐取した金の一部が暴力団に流れたとみている。
札幌地裁で２８日、北海道札幌ススキノの飲食店グループを舞台にした国の新型コロナウイルス対策「持続化給付金」の組織的な詐欺事件で、詐欺などの罪に問われた主犯格グループ代表・木下大夢被告（３２）の判決公判が開かれ、古川善敬裁判官は、「組織的かつ計画的な犯行で極めて悪質」として、懲役５年６カ月（求刑懲役８年）を言い渡した。
札幌地方裁判所
持続化給付金は、新型コロナの影響で減収した中小法人や個人事業者を支援する国の制度で、木下被告は２０２０年６～９月、自身が経営する会社の従業員や同業者、税理士事務所職員らと共謀して、事業収入が減ったなどと虚偽の申請をして、持続化給付金計６４００万円をだまし取ったとされる。
木下被告は仲間と共謀して、札幌市内でセミナーなどと称して給付金の不正受給の手口を指南したり、「ボーナスを渡す」との誘い文句で、虚偽申請の協力者を募っていたとされる。虚偽の申請をしたのは６４人にのぼり、木下被告は最初の起訴後、１４回にわたり追起訴されていた。
判決で古川裁判官は、「簡易迅速な給付を優先させた給付金の制度設計を利用し、多額の被害を生じさせた」と非難。また、２０２１年１月に、木下被告が特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「福島連合」組員に、用心棒代として４万円を渡したとする北海道暴力団排除条例違反も認定した。
北海道警は、２０２１年４月に木下被告ら１１人を詐欺容疑で逮捕。その後の捜査から、一連の詐欺事件には約１５０人が関わり、被害総額は約１億５千万円にのぼり、詐取した金の一部が暴力団に流れたとみている。
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