特殊詐欺：山口組側が解決金支払い被害者6人と和解成立
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特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員らによる特殊詐欺事件の被害に遭った関東、関西地方に住む７０～８０代の女性６人が、山口組の司忍こと篠田建市組長（８１）と、弘道会の竹内照明会長（６２）の２人にあわせて約１３５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、１月３０日付で山口組側から解決金が支払われ、東京地裁で和解が成立した。
東京地方裁判所
詐欺被害に遭った女性６人は、２０１８年８～１２月に金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、それぞれ約１００万～３５０万円をだまし取られるなどしていて、特殊詐欺グループ統括役の弘道会傘下組員２人を含む計８人が詐欺罪などに問われ、２０２２年に請求通りの賠償を認める有罪判決が確定していたが、原告側は２０２１年に組員２人に加え、篠田組長と竹内会長を暴力団対策法の「使用者責任」に基づき、提訴していた。
篠田組長と竹内会長を相手取った損害賠償訴訟は審理が続き、今月１４日に判決が言い渡される予定だったが、解決金が支払われ、和解成立となった。
特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員らによる特殊詐欺事件の被害に遭った関東、関西地方に住む７０～８０代の女性６人が、山口組の司忍こと篠田建市組長（８１）と、弘道会の竹内照明会長（６２）の２人にあわせて約１３５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、１月３０日付で山口組側から解決金が支払われ、東京地裁で和解が成立した。
東京地方裁判所
詐欺被害に遭った女性６人は、２０１８年８～１２月に金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、それぞれ約１００万～３５０万円をだまし取られるなどしていて、特殊詐欺グループ統括役の弘道会傘下組員２人を含む計８人が詐欺罪などに問われ、２０２２年に請求通りの賠償を認める有罪判決が確定していたが、原告側は２０２１年に組員２人に加え、篠田組長と竹内会長を暴力団対策法の「使用者責任」に基づき、提訴していた。
篠田組長と竹内会長を相手取った損害賠償訴訟は審理が続き、今月１４日に判決が言い渡される予定だったが、解決金が支払われ、和解成立となった。
