不動産会社社長と山口組傘下組長に勧告 家賃20万円の店舗を5万円で提供
大阪府公安委員会は18日までに、暴力団に格安の家賃で賃貸物件を提供し、暴力団組員の待機場所として使用させたとして、不動産管理会社=大阪市内=の男性社長(50代)と、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三次団体の組長(40代)に対し、府暴力団排除条例に基づく勧告を出した。

大阪府公安委員会
社長は組長に、実際は家賃20万円の大阪市内の空き店舗を、5万円の家賃で2021年3月~2022年9月まで貸していたほか、同年4~9月は無償で駐車場を提供していた。
同組の事務所は暴力団対策法で指定された警戒区域内にあり、2020年1月から使用できなくなったことから、空き店舗を借りて組員の待機場所としていた。
社長は組長と30年来の知人で、「トラブルに巻き込まれた際に助けてもらえると思った」と説明している。

大阪府公安委員会
社長は組長に、実際は家賃20万円の大阪市内の空き店舗を、5万円の家賃で2021年3月~2022年9月まで貸していたほか、同年4~9月は無償で駐車場を提供していた。
同組の事務所は暴力団対策法で指定された警戒区域内にあり、2020年1月から使用できなくなったことから、空き店舗を借りて組員の待機場所としていた。
社長は組長と30年来の知人で、「トラブルに巻き込まれた際に助けてもらえると思った」と説明している。