不動産会社社長と山口組傘下組長に勧告 家賃20万円の店舗を5万円で提供
大阪府公安委員会は１８日までに、暴力団に格安の家賃で賃貸物件を提供し、暴力団組員の待機場所として使用させたとして、不動産管理会社＝大阪市内＝の男性社長（５０代）と、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三次団体の組長（４０代）に対し、府暴力団排除条例に基づく勧告を出した。
大阪府公安委員会
社長は組長に、実際は家賃２０万円の大阪市内の空き店舗を、５万円の家賃で２０２１年３月～２０２２年９月まで貸していたほか、同年４～９月は無償で駐車場を提供していた。
同組の事務所は暴力団対策法で指定された警戒区域内にあり、２０２０年１月から使用できなくなったことから、空き店舗を借りて組員の待機場所としていた。
社長は組長と３０年来の知人で、「トラブルに巻き込まれた際に助けてもらえると思った」と説明している。
大阪府公安委員会
社長は組長に、実際は家賃２０万円の大阪市内の空き店舗を、５万円の家賃で２０２１年３月～２０２２年９月まで貸していたほか、同年４～９月は無償で駐車場を提供していた。
同組の事務所は暴力団対策法で指定された警戒区域内にあり、２０２０年１月から使用できなくなったことから、空き店舗を借りて組員の待機場所としていた。
社長は組長と３０年来の知人で、「トラブルに巻き込まれた際に助けてもらえると思った」と説明している。
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