「事始め式」で山口組幹部ら90人宿泊 ホテル事業者と幹部に勧告
静岡県公安委員会は4日、2021年12月に暴力団の活動を助長することを知りながら特定抗争指定暴力団・六代目山口組系幹部らおよそ90人を宿泊させたとして、山口組系幹部と静岡県西部のホテル事業者に対し、県暴力団排除条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告した。

静岡県公安委員会
宿泊した翌13日には山口組系「二代目國領屋一家」の本部事務所で、山口組の篠田建市組長(通称:司忍)をはじめ、「直参」と呼ばれる直系組長が集まる「事始め式」が開かれ、例年と同じく組指針「和親合一」を発表していた。
通常、「事始め式」は山口組総本部で行われるが、「特定抗争指定暴力団」に指定され、警戒区域にある総本部は使用禁止処分を受けているため、今回は国領屋一家本部事務所で開かれた。
幹部らは通常料金でホテルを利用したが、県公安委は割引やサービス提供でなくとも、宿泊させたこと自体が利益供与に当たると判断したという。宿泊施設に対するこうした勧告は全国的にも極めて珍しく、従わない場合は施設名を公表するなどより厳しい措置を行うとしている。

静岡県公安委員会
宿泊した翌13日には山口組系「二代目國領屋一家」の本部事務所で、山口組の篠田建市組長(通称:司忍)をはじめ、「直参」と呼ばれる直系組長が集まる「事始め式」が開かれ、例年と同じく組指針「和親合一」を発表していた。
通常、「事始め式」は山口組総本部で行われるが、「特定抗争指定暴力団」に指定され、警戒区域にある総本部は使用禁止処分を受けているため、今回は国領屋一家本部事務所で開かれた。
幹部らは通常料金でホテルを利用したが、県公安委は割引やサービス提供でなくとも、宿泊させたこと自体が利益供与に当たると判断したという。宿泊施設に対するこうした勧告は全国的にも極めて珍しく、従わない場合は施設名を公表するなどより厳しい措置を行うとしている。