暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　警察庁は今月１日、都道府県警に向け、暴力団を脱退した元組員による金融機関の預貯金口座開設を支援するよう指示し、金融庁にも金融機関への周知を要請した。暴力団と決別した元組員の社会復帰を後押し、組織離脱を加速させることにより、暴力団勢力を弱体化させるのが狙い。


警察庁

　金融機関は「契約自由の原則」があるため、組員から口座開設を申し込まれた場合に「暴力団排除条項」に基づき、開設を拒否している。多くの金融機関は「反社会的勢力」について独自のデータベースを作成していて、データベースに登録があれば、元組員でも契約を断るケースが少なくない。

　暴力団を脱退した元組員が預貯金口座を開設できずに、給与振り込みや家賃引き落とし、携帯電話契約ができないなど社会復帰の足かせとなっていて、暴力団組織が脱退を希望する組員に「やめても口座すら作れない」などと、脱退を妨げるケースもあり、警察庁が新たに口座開設の支援策を決定した。

　今回の支援策は、暴力団を脱退した元組員を雇い入れる協賛企業に就職し、面談などで組織から決別したと判断できた場合には、警察が金融機関に連絡して説明したり、暴力追放運動推進センター職員が口座開設の申し込みに同行したりするという。