東京地裁：特殊詐欺で弘道会トップに使用者責任で初提訴
特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下組員による特殊詐欺被害に遭った５都府県の高齢女性６人が４日、「使用者責任がある」として山口組の篠田建市（通称・司忍）組長と、弘道会の竹内照明会長ら計４人に、総額約１３４０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側代理人によると、特殊詐欺事件を巡り、竹内会長の責任を問う訴訟は初めて。
訴状などによると、原告は関東、関西地方に住む７７～８７歳の女性６人。平成３０年８～１２月、金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、１人当たり１００～約３５０万円をだまし取られた。事件では実行犯を含む組員８人が詐欺罪などで起訴され、有罪判決が確定している。
提訴後、記者会見した原告側の弁護士は「山口組の最大組織である弘道会トップの責任を問うことは、被害の抑止力になる」と話した。
訴状などによると、原告は関東、関西地方に住む７７～８７歳の女性６人。平成３０年８～１２月、金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、１人当たり１００～約３５０万円をだまし取られた。事件では実行犯を含む組員８人が詐欺罪などで起訴され、有罪判決が確定している。
提訴後、記者会見した原告側の弁護士は「山口組の最大組織である弘道会トップの責任を問うことは、被害の抑止力になる」と話した。
