組事務所をリフォーム 業者と稲川会系幹部に勧告
神奈川県公安委員会は３０日、指定暴力団・稲川会系組事務所の修繕工事を請け負ったなどとして、横浜市内の建築業経営の男性（４１）に利益供与をしないよう、また稲川会系組幹部（５６）に利益供与を受けないよう、それぞれ県暴力団排除条例に基づき勧告した。
業者の男性は昨年１２月下旬ごろ、知人の紹介で市内の建物のリフォームの見積もりを行った際、途中でその建物が暴力団事務所だと気づいたものの、断り切れずに工事を請け負ったなどと説明しているという。
工事は今年４月下旬ごろから約１カ月にわたって行われ、男性は組幹部から現金１００万円を受け取っていた。いずれも勧告を受け入れているという。パトロール中の警察官が事務所前に止まっていた男性の会社名が書かれた車を発見し、事態が発覚した。
業者の男性は昨年１２月下旬ごろ、知人の紹介で市内の建物のリフォームの見積もりを行った際、途中でその建物が暴力団事務所だと気づいたものの、断り切れずに工事を請け負ったなどと説明しているという。
工事は今年４月下旬ごろから約１カ月にわたって行われ、男性は組幹部から現金１００万円を受け取っていた。いずれも勧告を受け入れているという。パトロール中の警察官が事務所前に止まっていた男性の会社名が書かれた車を発見し、事態が発覚した。
