沖縄市が「旭流会」会長の告別式に弔電発送 一律発送システムで認識せず
１２日に死去した指定暴力団・旭琉会の富永清会長の告別式に、桑江朝千夫沖縄市長を差出人とする弔電が送られていた。
私人ではない上に全市民を対象とする発送システムで形式的に送られた形だが、経費は公費で賄われている。識者は「反社会的勢力が市民と認められた形になる」と指摘している。
市は新聞の荼毘広告に掲載された全市民に弔電を送っているが内規などの定めはない。平日は職員が広告を確認し送付するが、休日は郵便局側が確認して発送する仕組みになっているという。市長が私人として送る場合には後援会が作業を行う。弔電や祝電などは担当課の通信運搬費として支出していて、弔電費用は５９２円だった。
発覚を受け、桑江市長は「故人を認識せずに送ったことについて、現在の仕組みを再検討する必要がある」とコメント。担当者は「市幹部を含め仕組みづくりを検討する」とした。
私人ではない上に全市民を対象とする発送システムで形式的に送られた形だが、経費は公費で賄われている。識者は「反社会的勢力が市民と認められた形になる」と指摘している。
市は新聞の荼毘広告に掲載された全市民に弔電を送っているが内規などの定めはない。平日は職員が広告を確認し送付するが、休日は郵便局側が確認して発送する仕組みになっているという。市長が私人として送る場合には後援会が作業を行う。弔電や祝電などは担当課の通信運搬費として支出していて、弔電費用は５９２円だった。
発覚を受け、桑江市長は「故人を認識せずに送ったことについて、現在の仕組みを再検討する必要がある」とコメント。担当者は「市幹部を含め仕組みづくりを検討する」とした。
