知人男性にメールで金を不当要求 小桜一家傘下組員に中止命令を発出
鹿児島県警は17日、電子メールで知人男性に金を不当に要求したとして、指定暴力団・四代目小桜一家傘下組員(67)=鹿児島県出水市=に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を発出した。男は「メールを送ったことは間違いない」と話している。

鹿児島県警察本部
男は今年10月8日、50代の知人男性に「20万円くらい持って来んなどげんもならんでね」と携帯電話からメールを送り、男性はその後、数万円を男に支払っていた。
10月中旬に警察が男性から話を聞いていた中で発覚し、17日に中止命令を発出した。公安委員会から出される中止命令は、違反すると刑罰の対象となる。

鹿児島県警察本部
男は今年10月8日、50代の知人男性に「20万円くらい持って来んなどげんもならんでね」と携帯電話からメールを送り、男性はその後、数万円を男に支払っていた。
10月中旬に警察が男性から話を聞いていた中で発覚し、17日に中止命令を発出した。公安委員会から出される中止命令は、違反すると刑罰の対象となる。
金銭トラブルの男性の死体を山中に遺棄 稲川会傘下幹部ら4人を再逮捕
埼玉県警は17日までに、埼玉県小鹿野町の山中に男性の遺体を埋めたとして、指定暴力団・稲川会傘下幹部・平岡貴幸容疑者(45)=埼玉県本庄市=と、同幹部・石森啓晋容疑者(38)=同=、同幹部・坂田竜馬容疑者(31)、職業不詳・河田雅之容疑者(34)=埼玉県深谷市=の男4人を死体遺棄容疑で再逮捕した。

埼玉県警察本部
4人は、小鹿野町にあるダム近くの山中に、成人男性の遺体を埋めて、遺棄した疑いが持たれている。
今年9月3日、埼玉県本庄市の自営業・茂木好夫さん(当時55)の親から、県警に「息子がいない。携帯電話は家にある」行方不明になったと相談があった。その後の捜査から、茂木さんが同組の関係者から金を貸すよう要求されて応じ、返済をめぐって両者間でトラブルになっていたとの情報が浮上。茂木さんは、群馬県伊勢崎市の駐車場で車に乗せられ連れ去られて以降、連絡がつかなくなっていた。
県警は9月に、伊勢崎市の駐車場で茂木さんを車の中で拘束したとして、今回再逮捕された4人のほか、稲川会傘下組長など同組組員ら24歳~51歳の男女12人を逮捕監禁や証拠隠滅などの容疑で逮捕。一部の容疑者の供述などから、小鹿野町の山中を捜索したところ、今月15日に茂木さんとみられる遺体が発見された。
県警は17日に本庄署に捜査本部を設置。4人の認否を明らかにしていないが、組織の指示のもと茂木さんに危害を加えた疑いがあるとみていて、見つかった遺体の身元確認を進めるとともに、組長らの関与についても調べている。

埼玉県警察本部
4人は、小鹿野町にあるダム近くの山中に、成人男性の遺体を埋めて、遺棄した疑いが持たれている。
今年9月3日、埼玉県本庄市の自営業・茂木好夫さん(当時55)の親から、県警に「息子がいない。携帯電話は家にある」行方不明になったと相談があった。その後の捜査から、茂木さんが同組の関係者から金を貸すよう要求されて応じ、返済をめぐって両者間でトラブルになっていたとの情報が浮上。茂木さんは、群馬県伊勢崎市の駐車場で車に乗せられ連れ去られて以降、連絡がつかなくなっていた。
県警は9月に、伊勢崎市の駐車場で茂木さんを車の中で拘束したとして、今回再逮捕された4人のほか、稲川会傘下組長など同組組員ら24歳~51歳の男女12人を逮捕監禁や証拠隠滅などの容疑で逮捕。一部の容疑者の供述などから、小鹿野町の山中を捜索したところ、今月15日に茂木さんとみられる遺体が発見された。
県警は17日に本庄署に捜査本部を設置。4人の認否を明らかにしていないが、組織の指示のもと茂木さんに危害を加えた疑いがあるとみていて、見つかった遺体の身元確認を進めるとともに、組長らの関与についても調べている。
隣接する飲食店同士のトラブル 用心棒として男性を脅迫 山口組系「竹中組」若頭ら4人を逮捕
愛知県警千種署は、愛知県名古屋市昭和区で飲食店を経営する男性を脅迫したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系二代目竹中組若頭で「二代目篠原会」会長・村上茂徳容疑者(45)と、飲食店経営・伊藤銀次郎容疑者(37)=名古屋市瑞穂区=ら男4人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。県警は4人の認否を明らかにしていない。

千種警察署
村上容疑者らは今年8月、名古屋市昭和区で飲食店を経営する伊藤容疑者が、隣接する飲食店の男性経営者(47)と口論になったことに腹を立て、男性経営者に対し「おめえ、あの店どこがケツ持ってるか知っとるんか」「次オーナーに吠えたら、店潰したるでな」などと暴力団がバックにいることを示して脅迫した疑いが持たれている。
県警は、伊藤容疑者が用心棒代を払い、村上容疑者らが伊藤容疑者の経営する店の用心棒をしていたとみて、詳しく調べている。

千種警察署
村上容疑者らは今年8月、名古屋市昭和区で飲食店を経営する伊藤容疑者が、隣接する飲食店の男性経営者(47)と口論になったことに腹を立て、男性経営者に対し「おめえ、あの店どこがケツ持ってるか知っとるんか」「次オーナーに吠えたら、店潰したるでな」などと暴力団がバックにいることを示して脅迫した疑いが持たれている。
県警は、伊藤容疑者が用心棒代を払い、村上容疑者らが伊藤容疑者の経営する店の用心棒をしていたとみて、詳しく調べている。
2008年の九州誠道会系幹部射殺事件 道仁会系元組員に懲役12年の判決
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福岡地裁(今泉裕登裁判長)で17日、2008年9月に福岡県大牟田市で、当時抗争相手だった指定暴力団・九州誠道会(現・浪川会)系幹部を射殺したとして、殺人罪などに問われた指定暴力団・道仁会系元組員・浅井一臣被告(47)に対する裁判員裁判の判決公判が開かれ、今泉裁判長は浅井被告に懲役12年を言い渡した。

福岡地方裁判所
当時、道仁会系組員だった浅井被告は2008年9月、道仁会系「三代目平野組」組長だった坂本康弘被告(68)=殺人罪などで起訴=ら3人と共謀し、大牟田市の路上で九州誠道会系幹部(当時50)を射殺した罪などに問われ、今月7日の初公判では起訴内容を認めていた。
判決で今泉裁判長は「組を挙げて計画・準備のうえ一般市民も居住するマンション前で白昼堂々行われた」と指摘。そのうえで「暴力団特有の反社会的な動機に基づく凶悪な犯行であり、一般市民に与えた不安感など社会的影響も大きい」とし、組長の指示で被害者男性の行動確認などの連絡役として、事件への関与を認定したうえで「組織的な犯行の責任の一端を担い、単なる手伝い程度の関与とはいえない」とした。
一方で、具体的に供述し反省の態度を示したうえで、自らの意志で暴力団から離脱を果たしていることなどから、検察側の求刑・懲役18年に対し、懲役12年を言い渡した。
福岡地裁(今泉裕登裁判長)で17日、2008年9月に福岡県大牟田市で、当時抗争相手だった指定暴力団・九州誠道会(現・浪川会)系幹部を射殺したとして、殺人罪などに問われた指定暴力団・道仁会系元組員・浅井一臣被告(47)に対する裁判員裁判の判決公判が開かれ、今泉裁判長は浅井被告に懲役12年を言い渡した。

福岡地方裁判所
当時、道仁会系組員だった浅井被告は2008年9月、道仁会系「三代目平野組」組長だった坂本康弘被告(68)=殺人罪などで起訴=ら3人と共謀し、大牟田市の路上で九州誠道会系幹部(当時50)を射殺した罪などに問われ、今月7日の初公判では起訴内容を認めていた。
判決で今泉裁判長は「組を挙げて計画・準備のうえ一般市民も居住するマンション前で白昼堂々行われた」と指摘。そのうえで「暴力団特有の反社会的な動機に基づく凶悪な犯行であり、一般市民に与えた不安感など社会的影響も大きい」とし、組長の指示で被害者男性の行動確認などの連絡役として、事件への関与を認定したうえで「組織的な犯行の責任の一端を担い、単なる手伝い程度の関与とはいえない」とした。
一方で、具体的に供述し反省の態度を示したうえで、自らの意志で暴力団から離脱を果たしていることなどから、検察側の求刑・懲役18年に対し、懲役12年を言い渡した。
旧総本部の赤坂のビル売却で住吉会本部を新宿に変更 官報に公示
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東京都公安委員会は17日、指定暴力団・住吉会の本部事務所の住所を、東京都港区赤坂6丁目のビルから新宿区新宿7丁目のマンションに変更し、官報で公示した。この部屋を他団体の幹部が度々訪問していることや、住吉会が本部事務所として文書に記載していることから、都公安委が移転先として認定したとみられる。

住吉会の旧総本部
住吉会の旧本部事務所があった赤坂のビルは、住吉会側が区分所有権を2021年12月に港区の不動産会社に約8億円で売却し、今年2月に建物すべての所有権を埼玉県内のパチンコ店経営会社が購入、今年6月下旬からビルの解体工事を着工した。売却以降、住吉会は他団体との会合場所や郵便物の受取先などを、都内の複数の傘下団体事務所に分散させていて、警視庁暴力団対策課が移転先の情報収集を進めていた。
新たに本部事務所として公示された新宿のマンションの部屋は1992年までに5階の2部屋を住吉会が関係する不動産会社が購入。当初は幹部が住居に使っていたが2018年頃から’’事務局’’として使用されていた。警視庁は、住吉会の拠点として本部事務所の住所が官報に公示されたことで、近隣住人らが立ち退きを求める可能性もあり、動向を注視している。
暴力団対策法と施行規則では、「指定暴力団」の所在地や代表者などに変更があった場合、都道府県の公安委員会が官報で公示すると定めている。
東京都公安委員会は17日、指定暴力団・住吉会の本部事務所の住所を、東京都港区赤坂6丁目のビルから新宿区新宿7丁目のマンションに変更し、官報で公示した。この部屋を他団体の幹部が度々訪問していることや、住吉会が本部事務所として文書に記載していることから、都公安委が移転先として認定したとみられる。

住吉会の旧総本部
住吉会の旧本部事務所があった赤坂のビルは、住吉会側が区分所有権を2021年12月に港区の不動産会社に約8億円で売却し、今年2月に建物すべての所有権を埼玉県内のパチンコ店経営会社が購入、今年6月下旬からビルの解体工事を着工した。売却以降、住吉会は他団体との会合場所や郵便物の受取先などを、都内の複数の傘下団体事務所に分散させていて、警視庁暴力団対策課が移転先の情報収集を進めていた。
新たに本部事務所として公示された新宿のマンションの部屋は1992年までに5階の2部屋を住吉会が関係する不動産会社が購入。当初は幹部が住居に使っていたが2018年頃から’’事務局’’として使用されていた。警視庁は、住吉会の拠点として本部事務所の住所が官報に公示されたことで、近隣住人らが立ち退きを求める可能性もあり、動向を注視している。
暴力団対策法と施行規則では、「指定暴力団」の所在地や代表者などに変更があった場合、都道府県の公安委員会が官報で公示すると定めている。