「みかじめ料」名目で現金授受 弘道会傘下幹部と無許可風俗店経営者を逮捕
岐阜県警大垣署は、大垣市の風俗店から「みかじめ料」として現金の受け払いをしたとして、現金を受け取った特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」幹部・坂修容疑者(49)=岐阜県安八郡安八町東結=と、みかじめ料を支払った風俗店経営の男(41)=大垣市牧野町=の2人を県暴力団排除条例違反などの疑いで逮捕した。

大垣警察署
風俗店経営の男は、暴力団排除特別強化地域に定められている大垣市東外側町のビルで、風俗店「BARHonu」と「QueenBee」の2店舗を無許可で営業し客に接待行為をさせたとして、8月22日にに風営法違反の疑いで逮捕されていて、その後の捜査の過程でみかじめ料受け払いの容疑が判明。今年7月上旬ごろに、坂容疑者にみかじめ料名目で現金1万円を支払った疑いが持たれている。
坂容疑者については、無許可営業の風俗店から「みかじめ料」名目で現金を受け取った犯罪収益の規制に関する違反の疑いも持たれている。
同署は2人の認否を明らかにしていないが、他にも余罪があるとみて詳しく調べている。

大垣警察署
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坂容疑者については、無許可営業の風俗店から「みかじめ料」名目で現金を受け取った犯罪収益の規制に関する違反の疑いも持たれている。
同署は2人の認否を明らかにしていないが、他にも余罪があるとみて詳しく調べている。
山口組組長らの「みかじめ料」損害賠償訴訟の控訴審が結審
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名古屋高裁で12日、愛知県内で事業を営む男性が2005年からから2016年までの約11年間、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「三代目高山組」幹部に「みかじめ料」を支払わされたとして、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長と幹部に対し、約1070万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論があり、双方が最終の準備書面を提出して結審した。

名古屋高等裁判所
2022年9月の一審・名古屋地裁での判決は、貸付金などの名目で支払った約600万円の違法性を認め、篠田組長の使用者責任を認めたたものの、時効(3年)を理由に大半の請求が退けられ、時効になっていない期間の「みかじめ料」や慰謝料など計47万円の支払いを命じていた。
原告の男性側は、「時効を適用したのは遺憾」として控訴していた。判決は12月14日の予定。
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名古屋高等裁判所
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原告の男性側は、「時効を適用したのは遺憾」として控訴していた。判決は12月14日の予定。
京都市内の倉庫に拳銃3丁と実弾27個を所持 男2人を逮捕
滋賀県警は12日、拳銃3丁と実弾を京都市内の倉庫に隠し持っていたとして、建設業・鈴木守容疑者(53)=京都市右京区=と、会社員・藤井城作容疑者(53)=北九州市=の2人を銃刀法違反(加重所持)容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。

押収された拳銃と実弾
2人は2022年11月22日、京都市右京区の倉庫内に回転式拳銃3丁と、これに適合する実弾27個を保管、所持した疑いが持たれている。同年9月ごろに拳銃所持の情報提供を受け、県警が11月に倉庫内を捜索し、ポリ袋や紙袋で何重にも包まれ、工具などと一緒に段ボールに入っていた拳銃や実弾を発見、押収した。
その後の捜査から、倉庫を契約していた鈴木容疑者と、知人の藤井容疑者が拳銃の所持に関わった疑いがあるとして逮捕に至った。押収された拳銃は、アメリカなどの銃器メーカーの刻印はあるものの、造りが精巧ではないことから、密造されたものとみられている。
県警は、暴力団が関わっているとみて、入手経路など詳しい経緯を調べている。

押収された拳銃と実弾
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県警は、暴力団が関わっているとみて、入手経路など詳しい経緯を調べている。
「匿名通報事業」の通報対象を拡大 情報料の上限100万円に引き上げ
警察庁は12日、暴力団や薬物などの組織犯罪や虐待などの事件に関連した情報を匿名で募集する「匿名通報事業」を、今年10月1日から通報対象を拡大し、これまで最大10万円だった情報料の上限を、最大100万円に引き上げることを決定した。

匿名通報事業
「匿名通報事業」とは、警察庁が委託する民間企業が、暴力団や薬物などの組織犯罪、特殊詐欺、虐待などに関する情報を、ウェブサイトや電話経由で匿名通報してもらい、受け付けた情報を警察庁から都道府県警に知らせる仕組みで、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合、最大10万円の情報料を通報者に支払う制度。
警察庁は一連の広域強盗事件などを受け、10月1日から暴力団だけでなく「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれるSNSで「闇バイト」などのメンバーを募集し、特殊詐欺や強盗を行う犯罪組織を通報対象に追加するほか、社会問題となっている違法なオンラインカジノについても通報対象に追加し、運営グループの情報を募集する。
提供された情報が犯罪組織の壊滅につながった場合、最大で100万円の情報料が支払われる。2022年度の情報提供は2万7010件で、このうち11件に対し53万円が支払われた。

匿名通報事業
「匿名通報事業」とは、警察庁が委託する民間企業が、暴力団や薬物などの組織犯罪、特殊詐欺、虐待などに関する情報を、ウェブサイトや電話経由で匿名通報してもらい、受け付けた情報を警察庁から都道府県警に知らせる仕組みで、容疑者の検挙や被害者の保護につながった場合、最大10万円の情報料を通報者に支払う制度。
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