暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　２６日午後７時４０分ごろに東京都町田市で、男に拳銃で胸を撃たれ搬送された男性は、病院で死亡が確認された。

　死亡した男性は５０代の暴力団関係者とみられている。

　犯人は２人組とみられ、１人は灰色のジャケットに黒色のズボン姿で、白い車で逃走した。警視庁は殺人事件として捜査している。

　愛知県警は、今年３月にアメリカから覚醒剤約２.９キロ（末端価格およそ１億８０００万円相当）をボードゲームの中に隠し、販売目的で輸入したとして、自称自営業・張本誠治容疑者（４８）＝住居不定＝と、無職・光永康介容疑者（３５）＝神奈川県横浜市＝の２人を覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕・送検した。警察は２人の認否を明らかにしていない。


押収された覚醒剤の一部


　覚醒剤はボードゲームの中に隠され、荷物の受け取りや再発送を行う倉庫サービス業を営む中国籍の男性＝愛知県瀬戸市＝あてにアメリカから発送されていた。

　名古屋税関の職員が税関検査で覚醒剤を発見し、県警が情報提供を受け中国籍の男性に事情を聞いたところ、男性は覚醒剤が隠されていることは知らず、その後、荷物を受け取りに来た張本容疑者らを逮捕した。２人は多国籍の覚醒剤密輸グループのメンバーとみられている。

　２人は５月８日にも販売目的で覚醒剤約３.９キロ（末端価格およそ２億４０００万円相当）を輸入したなどとして逮捕されていて、２人が密輸した覚醒剤は６.８キロ（末端価格で計４億２千万円相当）にのぼる。

　県警は、覚醒剤密輸グループや暴力団が関係しているとみて、実態解明をすすめている。

　２６日午後７時４０分ごろ、東京都町田市原町田３丁目のJR町田駅構内にある喫茶店で、「発砲音がして人が逃げてきた」、「銃で撃たれた人がいる」、「発砲音が１０回した」、「拳銃で撃つところを見た」などと複数の１１０番通報があった。


事件があった現場周辺


　現場では男性がスーツ姿の男に拳銃で胸を撃たれ、血を流して倒れていて病院に搬送されたが、心肺停止の状態だという。、

　拳銃を撃った男は、男性に３発ほど発砲し、倒れた男性に向かって、さらに３発ほど発砲するのが目撃されていて、現場から２人組の男が乗用車で逃走したという。周辺には薬莢が落ちていた。

　現場とみられる「町田ターミナルプラザ」は、JR横浜線町田駅のターミナル口近くで、１階にバスのターミナルがあり、２階には飲食店やイベント開催などに使う広場などがあり、３階から６階が駐車場になっている複合施設。

　警視庁は、暴力団が絡んだトラブルとみて、詳しい状況を確認し捜査している。

　新潟県警や東京税関新潟支所などは２６日までに、ミャンマーとアメリカから覚醒剤約６.５キロ（末端価格およそ４億円相当）を化粧箱などに隠して密輸したとして、指定暴力団・稲川会系「佐野組」幹部・深澤厚志容疑者＝山梨県＝と、中国籍の李雨杭容疑者＝東京都＝や、女（５４）＝新潟県上越市＝ら、男女６人を逮捕した。６人の認否は明らかにしていない。


押収された覚醒剤など

　６人は共謀して２０２２年１２月から今年１月、ミャンマーやアメリカから国際スピード便を利用し、化粧箱やレコードプレーヤーの中に覚醒剤を隠して密輸した疑いが持たれている。税関検査で職員がX線検査や探知装置を駆使して覚醒剤が隠されているのを発見した。

　荷物の宛先が上越市の女だったことから、税関が新潟県警上越署に通報。その後の合同捜査から、中国籍の男２人と深澤容疑者らが、女に覚醒剤を送ろうとしていたことが分かった。

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　静岡県警富士署に２６日午後、露店をなりわいとして富士市を拠点に活動していた的屋系暴力団・「十代目櫻井總家」総長（５０代）が、櫻井總家の解散届を提出した。


総長が解散届を提出


　２６日午後に総長が富士警察署を訪れ、「最近の社会情勢などを考えた結果、私の代をもって解散する決意をしました」、「本日をもちまして解散いたします。関係者に櫻井總家を復活させることもしません」と記した解散届を読み上げ、富士署署長に提出した。

　静岡県内では２０２２年、暴力団であることを隠して夏祭りに露店の出店権利を不正取得したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「藤友会」組員らなどが検挙されていて、事件に関与していたとして総長も今年３月に逮捕されたが、その後不起訴処分となっていた。これらの事件が解散を決意するきっかけになったとみられている。

　櫻井總家は約１００年の歴史があり、静岡県内唯一の一次団体の暴力団で、１９２１年に「桜井一家」として結成、１９６７年に「極東桜井総家連合会」に名称変更、２００４年に幹部組員らの引退や他団体への移籍が相次ぎ規模が縮小。残った一部の組員が「櫻井總家」と改名した。最盛期には約５００人の組員がいたが、現在の組員は数人となっていた。県東部の各祭りで出店管理を担う「県東部イベント商業協同組合」を、長年にわたり実質的に支配してきた。

　暴力団が自ら警察に解散を申し出るのは異例で、静岡県内では１９６６年以来、５７年ぶり。県警は、引き続き関係機関や団体と連携し、あらゆる分野から暴力団排除を進めていく方針。

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　福岡高裁は２６日、２０１２年９月に北九州市でスナック経営の女性（当時３５）が、特定危険指定暴力団・工藤會系組員に刃物で襲われ重傷を負った事件で、工藤會トップ・野村悟被告ら３人を相手取り約７９７３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、一審の６１５５万５９５円の支払いを命じた判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。


福岡高等裁判所

　一審の福岡地裁では２０２２年１月３１日、暴力団対策法に基づく代表者としての責任を負うなどとして野村被告らの賠償責任を認定、総裁・野村被告と会長・田上不美夫被告、事件の指示役として菊地敬吾被告の３人に対し、連帯して６１５５万５９５円を支払うよう命じていた。

　この裁判を巡っては、原告の被害者女性が２０１２年９月当時、北九州市小倉北区で暴力団排除の「標章」を掲げたスナックを経営していて、帰宅途中にマンション前でタクシーから降りた直後、工藤會傘下組員らに刃物で顔を切り付けられるなどの重傷を負った。また、助けに入ったタクシーの男性運転手も首や手を切られ大ケガを負った。

　この事件では、実行役とされる組員ら８人が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で起訴され、一部は有罪が確定しているが、野村被告は事件への関与を否定して請求棄却を求めていた。

　埼玉県公安委員会は２５日、関東地方の製造業者が指定暴力団・住吉会傘下組長に対し、転売されると認識しながら大量の「熊手」を卸したとして、製造業者と組長側に埼玉県暴力団排除条例に基づく勧告を出した。


埼玉県公安委員会

　埼玉県警捜査４課は、業者が２０２２年に大量の熊手を卸して、住吉会傘下組織に約２４０万円の転売益を得させたことを確認していて、製造業者は組長が熊手を転売して利益を得ることを承知していたことから、公安委員会が「組長が業者側から利益供与を得た」と認定し、勧告に至った。業者は県警の調べに「暴力団の活動資金になると分かっていた」と話しているが、組長は「困っていたから助けただけ」としている。

　組側と業者は５０年近くにわたり、こうした取引を続け、組側は年に数百万円の利益を得ていたとみられ、県警は、この利益が住吉会の資金源になっていたとみている。熊手は埼玉県内の神社などで一般市民に販売されたほか、飲食店などに「みかじめ料」として売った疑いもある。一連の行為は暴力団への利益供与にあたり、勧告に従わない場合は業者名が公表される。