暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　東京地検は２８日付で、２０２２年１０月に東京都豊島区東池袋の高層ビル「サンシャイン６０」のレストランで起きた乱闘事件で、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕された準暴力団・チャイニーズドラゴンのメンバーらあわせて１１人全員を不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。


東京地方検察庁

　１１人は２０２２年１０月１６日午後６時半ごろ、チャイニーズドラゴンのメンバーら約１００人が服役を終えた幹部の出所祝いで宴会をしていた５８階のレストランに、招待されなかったチャイニーズドラゴンのメンバーらが埼玉県などで活動するチャイニーズドラゴンの新興勢力「中華龍」のメンバーらと乗り込み、皿やビール瓶などを投げるなどした疑いで逮捕されていた。

　兵庫県警暴力団対策課と尼崎南署などは２９日、「特定抗争指定暴力団」の活動を制限する「警戒区域」に指定されている兵庫県尼崎市内で、多人数で集まったとして、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系「四代目古川組」組長・親泊吉広容疑者（６３）と、古川組幹部で左官工（５１）＝神奈川県横浜市＝、古川組組員で解体作業員（６７）＝兵庫県尼崎市＝、無職の男（４８）＝兵庫県稲美町＝、神戸山口組傘下組員（５４）＝兵庫県姫路市＝の５人を暴力団対策法違反の疑いで逮捕した。県警は５人の認否を明らかにしていない。


兵庫県警尼崎南警察署

　親泊容疑者らは２０２２年１２月２９日午後７～９時ごろ、「警戒区域」に指定されている尼崎市内の飲食店に順次集まり、多人数で集合した疑いがもたれている。

　暴力団対策法では、警戒区域内で「特定抗争指定暴力団」に指定された暴力団組員が概ね５人以上集まる事を禁止していて、このケースでの逮捕は兵庫県内では初めて、全国でも岡山県に続き２例目となる。

　福岡県警は２９日、風俗営業の許可を得ずに接待を伴う店を営業し、マッチングアプリを悪用したとして客を呼び込んでいたとして、福岡市博多区中洲２にあるガールズバー「BAR LAFTEL（ラフテル）」の経営者・東海里容疑者（２３）＝福岡市早良区原７＝と、従業員・横前愛奈容疑者（２１）ら男女４人を風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕した。県警は４人の認否を明らかにしていない。


福岡県警察本部

　東容疑者らは２０２２年１０月１６日～同年１１月１８日、福岡市博多区中洲２で県公安委員会からの許可を受けずにガールズバー「BAR LAFTEL（ラフテル）」を営業し、横前容疑者らに客の接待をさせていたとされている。

　横前容疑者は２０２２年１０月、マッチングアプリを通じて知り合った２０代男性に対し、「知っている店がある」と促してBAR LAFTELに来店し、横前容疑者が従業員であることを男性に伝えずに隣に座って酒を飲み、トランプゲームやカラオケなどの接待をしたとされ、この男性は３時間で店に６７万４０００円を支払わされた。

　この男性は現金自動受払機（ATM）で引き出すなど２４万円は現金で支払い、残額はクレジットカードで決済させられていた。男性が警察にぼったくりに遭ったと１１０番通報して事件が発覚した。

　同店の金銭トラブルは２０２２年で１６件が県警に寄せられていて、売り上げの一部が暴力団の資金源となっていた可能性もあるとみて捜査している。

　横浜地裁で２９日、２０１９年に特殊詐欺事件の被害に遭った関東地方に住む７０代から８０代の女性４人が、特定危険指定暴力団・工藤會のトップに損害賠償を求める裁判を起こした。これら特殊詐欺事件では、工藤會傘下組員が詐欺グループの指示役として逮捕され、実刑判決が確定している。


横浜地方裁判所

　訴えを起こした被害女性らは、工藤會総裁・野村悟被告（７６）にも暴力団対策法に基づく代表者責任があるとして、野村被告と工藤會組員ら３人に対し、およそ１３７０万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。

　工藤會に対して、特殊詐欺事件の組織的責任を問う民事訴訟は全国初となる。

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　愛知県警は、幻覚作用があるキノコ「マジックマッシュルーム」などを販売目的で所持していたとして、指定暴力団・稲川会系六代目上州共和一家幹部で「二代目植田組」組長・出口大輔容疑者（４２）を逮捕・送検した。県警は、出口容疑者の認否を明らかにしていない。


2022年7月


　出口容疑者は２０２２年７月、群馬県高崎市内のアパートの一室で、販売目的でマジックマッシュルーム約９００グラム、大麻草約５.７キロなど、末端価格で少なくとも３８００万円相当を所持していた疑いがもたれている。この事件では、既に５人が逮捕されていて、出口容疑者は密売グループの主犯格とみられている。


押収品

押収品


　この密売グループは、ツイッターに薬物の画像とともに「セール中、残りわずか」と投稿したり、抽選キャンペーンを行ったりして、これまでに２０２２年５月から７月にかけて６５００万円以上を売り上げていたみられ、県警は売上の一部が暴力団に流れていたとみて調べている。

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　名古屋地検は、自宅に覚醒剤を含む液体やコカインを営利目的で所持したとして、愛知県警に逮捕されていた指定暴力団・稲川会傘下組員（３９）＝神奈川県横浜市＝と、同組員（２３）＝神奈川県横浜市＝の２人について、不起訴処分とした。地検は、不起訴の理由を明らかにしていない。


覚醒剤を含む液体やコカイン


　組員２人は共謀して今年１月２４日、自宅で覚醒剤を含む液体約７グラムと、コカイン約１５グラム（末端価格約３０万円相当）を営利目的で所持していたとして覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されていた。逮捕当時、県警は２人の認否を明らかにしていなかった。