暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

>>関連記事
　岡山県公安員会は、池田組と六代目山口組に対する「特定抗争指定暴力団」指定の期限延長を決定した。


岡山県公安委員会

　２０２２年１２月８日に岡山、兵庫、愛知、三重の４県の公安委員会は、池田組と山口組の活動を厳しく制限するため、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定し、官報に公示していた。活動制限は３か月間で今年３月までだったが、「未だ対立抗争が終結したとは認められない」などとして、指定の期限を６月７日まで３か月間延長することを決定した。今後も状況が改善しない場合、指定の期限はさらに延長することが可能。

　兵庫、愛知、三重の各県公安委も同日、指定延長を公表。警戒区域は主要拠点がある兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、三重県桑名市。山口組は、神戸山口組との対立抗争でも「特定抗争指定暴力団」に指定されている。

　鳥取県警米子署は、暴力団幹部が日常的に使用する車を、他人名義で自動車登録を申請したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「大同会」幹部（６７）と、電気工事業の男（５２）＝米子市＝を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕した。


鳥取県警米子警察署

　２人は２０１９年９月、実際には大同会幹部が使う車である目的を隠し、使用者を電気工事業の男と偽り、中国運輸局鳥取運輸支局に自動車登録を申請した疑いが持たれている。虚偽登録された車は大同会幹部が日常的に使用していた。

　同署は２人の認否を明らかにしていないが、２人の関係性など調べを進めている。

　愛知県警千種署は、風俗営業の許可を受けずにホステスに客を接待させたとして、飲食店経営者でホステス・渡辺里恵容疑者（３８）や、関連会社の役員・原光容疑者（３５）ら男女５人を風営適正化法違反の疑いで逮捕した。


飲食店「レジェーロ」を摘発

押収品


　５人は共謀し、２０２２年６月から１０月にかけて、名古屋市千種区今池にある飲食店「Ｃａｖｉａｒ＆Ｔｒｕｆｆｌｅ Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェーロ）」で、風俗営業の許可を受けずにホステスに客を接待させ、酒を提供するなどの風俗営業をした疑いがもたれている。

　渡辺容疑者らが身分を隠してマッチングアプリで男性をこの店に誘い出し、店側は高額な請求を繰り返していた。客の中には１００万円ほど支払った男性もいるといい、２０２２年１月以降、県警に「高額な料金を請求された」といった相談が、少なくとも２５件あったという。

　同署は認否を明らかにしていないが、店の売上金が暴力団の資金源になっていたとみて、詳しく調べている。

>>関連記事
　神戸地裁（入子光臣裁判長）で１６日、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の組長宅に弾丸が撃ち込まれた事件で、建造物損壊などの罪に問われた特定抗争指定暴力団・六代目山口組系三代目弘道会傘下「野内組」組員・林雄司被告（５０）＝岐阜市領下＝に対する裁判員裁判の初公判が開かれ、林被告は起訴内容について「間違っていません」と認めた。


発砲事件当時の組長宅


　林被告は２０２２年６月５日午後２時２０分ごろ、山口組と対立関係にある神戸山口組の井上邦雄組長＝神戸市北区鈴蘭台＝の自宅前に車を乗り付け、所有していた拳銃で１７発発砲し、金属製の門扉などを損壊し、井上組長らを脅迫したとされる。

　被告人質問で林被告は、「拳銃は自分で用意した、井上組長がやめたら抗争は終わると思った」などと話した。

　林容疑者は犯行直後に、回転式拳銃１丁を持って近くの交番に出頭し、銃刀法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕され、後に建造物損壊の疑いで再逮捕された。

　次回の裁判は３月２２日に開かれる予定。

　福岡県警久留米署は、覚醒剤を車体に磁石で貼り付けて隠し、営利目的で所持したとして、指定暴力団・道仁会傘下組員・蘆澤鉄雄容疑者（５１）を覚醒剤取締法違反の疑いで今年１月２６日に現行犯逮捕し、１６日に起訴した。調べに対し、蘆澤容疑者は黙秘してる。


押収された覚醒剤など


　蘆澤容疑者は今年１月２６日午前１時ごろ、福岡市中央区福浜にある知人の自宅駐車場で、ポリ袋に入った覚醒剤９袋分（約２グラム、末端価格１２万円相当）を営利目的で所持した疑いがもたれている。蘆澤容疑者の軽乗用車のタイヤと車体の隙間などに、覚醒剤や注射器を磁石で貼り付け隠し持っていた。車からはあわせて約１０グラム（末端価格６０万円相当）の覚醒剤が押収された。

　２０２２年９月に同署が暴力団捜査の過程で、蘆澤容疑者の覚醒剤の密売情報を入手し、内偵捜査を進めていた。蘆澤容疑者は逮捕までの約４カ月間、福岡地区を中心に覚醒剤密売で少なくとも数百万円を売り上げたとみられている。

　同署は、暴力団の組織的な関与や入手先など詳しく調べを進めている。

　高速道路会社６社（NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）は１６日、デポジット式の「ETCパーソナルカード（パソカ）」の利用規約を、暴力団組員や関係者の利用申し込みを拒絶できるよう変更し、３月から適用すると発表した。


ETCパーソナルカードWebサービス

　これまでの規約では、利用者が暴力団関係者と判明すれば「会員資格を取り消すことができる」と定めていたが、カード申し込み時に暴力団関係者を拒絶する項目は明記してなく、申込時に暴力団関係者かどうかの確認もしていなかった。今回変更される規約では、利用申し込みを拒絶できる対象に暴力団組員や関係者を加える事により、近い将来「ETC専用化」を見据える中で、暴力団関係者がETCを使える手段が狭まることになる。

　ETCパーソナルカードは、上限額に応じた保証金を預かり、利用料を銀行口座などから引き落とされる仕組みで、クレジットカードを持たない人でもETCが利用でき、これまで暴力団組員にも広く利用されてきた。