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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

特殊詐欺の指示役か 山口組系組員ら3人を逮捕

 札幌北署などは27日までに、昨年7月に金融庁の職員をかたり美唄市の高齢女性からキャッシュカードをだまし取り、現金およそ185万円を引き出したとして、特定抗争指定暴力団・六代目山口組系「二代目大石組」傘下「松平興業」組員・筑後邦晃容疑者(36)=札幌市手稲区西宮の沢1の3=ら男3人を窃盗の疑いで逮捕さした。

 筑後容疑者ら3人はすでに逮捕されている別の男らと共謀の上、昨年7月9日に美唄市の80代女性宅に金融庁職員をかたり「口座から現金が引き落とされている」などとうその電話をかけて自宅を訪れ、キャッシュカード4枚をだまし取り、コンビニATMを使って現金約185万円を引き出した疑いが持たれている。3人は25日から26日にかけて逮捕され、いずれも「関係ない」などと容疑を否認している。

 この事件では去年、別の男3人が盗んだキャッシュカードから現金を引き出したなどとして逮捕されていて、筑後容疑者が主導的な役割を担っていたとみられている。



賭博収益収受 住吉会系幹部を逮捕・送検

 埼玉県警捜査4課は28日、違法カジノ店の利益の一部をみかじめ料として受け取ったとして、指定暴力団・住吉会系幹部、坂本剛容疑者(58)=同県戸田市喜沢=を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで逮捕し、さいたま地検に送検した。

 逮捕・送検容疑は5月25日ごろ、同県川口市西川口の違法カジノ店の関係者から、賭博で得た利益と知りながら数十万円をみかじめ料として受け取ったとしている。坂本容疑者は容疑を認めている。



裁判で不利な証言しないよう威圧 「工藤会」系組長逮捕

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 福岡県警は28日、市民襲撃4事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会トップ・野村悟(73)と、ナンバー2の田上不美夫(64)両被告の公判を巡り、福岡地裁での審理に証人として出廷する男性が被告に不利な証言をしないよう威迫したとして、工藤会系組長、鹿子嶋文男容疑者(66)=苅田町新津=を組織犯罪処罰法違反(証人威迫)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は2019年12月上旬~今年4月下旬ごろ、男性を電話や対面で「あんたは総裁(野村被告)に恨みしかないんか。嫌われるようなことを言わんでもいい」「また会ってゆっくり話をせないかんな」などと脅したとしている。

 2019年10月に始まった公判では元漁協組合長射殺(1998年)▽元福岡県警警部銃撃(2012年)▽看護師刺傷(2013年)▽歯科医師刺傷(2014年)――の4事件が審理され、被告人質問が続いている。いずれも両被告の出身母体の工藤会「田中組」組員らが関与しており、証人尋問では実行役など複数の組員が証言した。



工藤会の看護師刺傷事件 「何で逮捕されないかんのか」

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 福岡地裁(足立勉裁判長)で27日、特定危険指定暴力団・工藤会が関与したとされる市民襲撃4事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われたナンバー2の工藤会会長・田上不美夫被告(64)の被告人質問があった。

 看護師刺傷事件(2013年)について、田上被告は関与を否定。事件が起きたことも知らなかったとして「何で逮捕されないかんのかと思った」と不満げに語った。

 事件は2013年1月、福岡市博多区の路上で発生。看護師の女性=事件当時(45)=が側頭部などを切り付けられた。

 検察側は冒頭陳述で、工藤会トップの総裁・野村悟被告(73)はクリニックで下腹部の脱毛施術を受け、看護師の態度や施術結果に不満を持っていたと主張した。

 田上被告は、野村被告が施術を受けたことや、看護師の名前も知らなかったと反論。「なぜ事件が起こったか分からないし、組員から事情も聴いていない」と述べた。

 事件に関与した組員については「何の罪もない被害者を刃物で襲い、けがをさせた。(工藤会内部の)処分対象になると思う」と説明。現在まで処分されていないことを問われると「逮捕から約6年間外部との接見禁止が続いており、どうしようもない」と述べた。



全国初・暴力団に建物提供の疑いで名前を公表

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 静岡県公安委員会は28日、暴力団が組事務所として使うことを知りながら建物を提供した疑いがあるにもかかわらず、説明などを拒んだとして、県暴力団排除条例に基づき所有者の名前などを公表した。

「良知二代目政竜会」を家宅捜索③
今年5月に家宅捜索
「良知二代目政竜会」を家宅捜索①

 富士宮市の男性は、自宅を特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下「良知二代目政竜会」の組事務所として使われることを知りながら提供した疑いがもたれている。

 建物には組員が常駐していて、他の暴力団の住所録などもあったことから、県公安委員会は男性に説明を求めていたが、男性が応じてこなかったことから、男性の住所や名前を県と県警のホームページに公表した。

 この条例に基づいて、説明や資料提出を拒んだ対象者の名前の公表は全国で初めて。



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