工藤会事件であいさつ料800万円被害に給付金 福岡地検
福岡地検は4日、福岡県行橋市発注の工事を受注したゼネコンが特定危険指定暴力団・工藤会へのあいさつ料として金を脅し取られた事件で被害回復給付金支給制度を適用し、同会系組長にわたった金と同額の800万円を被害者側に支給すると明らかにした。決定は昨年11月29日付。
犯罪収益を没収・追徴し被害者に返還する制度で、地検によると、あいさつ料を巡る事件での適用は珍しいという。
地検の公告などによると、組長は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の罪に問われ、懲役2年、執行猶予3年、追徴金800万円などの福岡地裁小倉支部判決が確定している。この追徴金が給付金に使われる。
犯罪収益を没収・追徴し被害者に返還する制度で、地検によると、あいさつ料を巡る事件での適用は珍しいという。
地検の公告などによると、組長は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の罪に問われ、懲役2年、執行猶予3年、追徴金800万円などの福岡地裁小倉支部判決が確定している。この追徴金が給付金に使われる。
銀行が新システムを運用開始 警察の暴力団データ照会可能に
銀行が融資の申込者について暴力団組員らかどうかを警察庁のデータベースに照会し確認するシステムの運用が4日から始まる。住宅ローンなど新規の個人向け融資などを対象に原則として全て照会し、該当する場合は取引を拒むなどして暴力団排除につなげる。
証券業界は2013年1月から同様のシステムを稼働。全国銀行協会(全銀協)が警察庁などと検討を進めてきた。
システムは、各銀行が預金保険機構(預保)を介して警察庁のデータベースに専用回線で接続。融資を申し込んだ人の名前や生年月日をオンラインで照会すると、暴力団に所属する構成員(組員)や、所属はしていないが組織の活動に関わる準構成員などに該当するかどうか回答が来る。該当した場合、預保は関係の都道府県警に個別に改めて照会して確認した上で、銀行に回答する仕組みだ。
証券業界は2013年1月から同様のシステムを稼働。全国銀行協会(全銀協)が警察庁などと検討を進めてきた。
システムは、各銀行が預金保険機構(預保)を介して警察庁のデータベースに専用回線で接続。融資を申し込んだ人の名前や生年月日をオンラインで照会すると、暴力団に所属する構成員(組員)や、所属はしていないが組織の活動に関わる準構成員などに該当するかどうか回答が来る。該当した場合、預保は関係の都道府県警に個別に改めて照会して確認した上で、銀行に回答する仕組みだ。