暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

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　福岡地裁は２日、特定危険指定暴力団・工藤会の上納金を巡り、３億円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で起訴された工藤会総裁、野村悟被告（７０）の初公判期日を１０月３１日午後３時に指定した。

　工藤会壊滅を目指した福岡県警などによる「頂上作戦」が始まった平成２６年９月の野村被告の逮捕以降、被告本人が公開の場に姿を見せるのは初めて。関係者によると、無罪を主張する方針。

　　

　淡路市にある指定暴力団・「神戸山口組」が本部としている「侠友会」の本部事務所が付近住民の生活を脅かしているとして、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」が２日、事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申し立てた。住民の委託に基づく代理訴訟で、指定暴力団の本部を対象にしたのは全国初。暴力団の抗争や内紛が各地で続く中、司法の判断が注目される。


神戸山口組の本拠地施設
「侠友会」の事務所

　代理訴訟は２０１３年に施行された改正暴力団対策法で認められた制度。国家公安委員会から「適格団体」の認定を受けた各都道府県の暴追センターが、原告として住民の法的手続きを代行する。組員らの報復を恐れ、訴訟に踏み切ることができない住民らを後押しするのが狙い。

　暴力団追放兵庫県民センターによると、これまでに広島や埼玉、福岡などで提訴や仮処分の申請が６例あり、暴力団が退去するなど多くで効果を上げているが、いずれも指定暴力団の傘下団体の事務所が対象だった。

　今回、対象とする淡路市志筑の事務所は、２０１５年８月に指定暴力団・「六代目山口組」が分裂した後、「侠友会」の本部事務所が神戸山口組の本部とされた。直系組長らが集まる月１回の「定例会」などが開かれ、住民が平穏に生活する権利が脅かされていると訴える。仮処分が認められれば事務所への組員の立ち入りなどが禁じられる。兵庫県警幹部は「全国に組織を持つ指定暴力団が拠点を失えば、活動への強い締め付けになる」と話す。