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六代目山口組組長が墓参り 厳戒態勢で警戒

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「極政組」系組長2人 工藤会の執行部を辞任 「頂上作戦」で弱体化

 特定危険指定暴力団工藤會の運営方針を決める執行部約10人のうち、2人が辞任したことが明らかになった。理由は引退や病気以外とみられるが詳細は不明。福岡県警は2014年9月から工藤會トップらを逮捕する「頂上作戦」を展開していて、組織統制の弱体化が背景にあるとみて動向を慎重に注視している。

 工藤會は、総裁・野村悟被告(69)=組織犯罪処罰法違反などで起訴=が重要事項を決定し、日常業務についてはナンバー2の会長・田上不美夫被告(60)=同法違反などで起訴=や、約10人の執行部が意思決定していた。

 しかし、頂上作戦で野村被告ら幹部が相次いで逮捕されてからは、勾留されていない執行部の幹部らが合議制でほとんどの意思決定をしているとみられ、頂上作戦以降に執行部の辞任が判明したのは初めて。

 辞任したのは、2008年に病死した溝下秀男・前総裁の出身母体「極政組」組長と、極政組出身の二次団体組長の2人。いずれも約1カ月前に自ら執行部を退いたとみられる。執行部のうち5人は頂上作戦などで勾留されている。

 2人の出身母体である極政組は、工藤會では野村被告の出身母体「田中組」に次ぐ勢力。

 工藤會は1970~80年代、離脱した草野一家と抗争を繰り返したが、田中組工藤會極政組は草野一家の流れをくんでいる。2012年には溝下秀男前総裁の死後に主流派から外れたとみられる極政組の前組長射殺事件も起きており、田中組極政組は組織内の主導権を巡って緊張関係を保ってきたという。

 捜査関係者は「強権的だったトップの野村被告が勾留されていなければ、ありえない事態。直ちに分裂につながるという情報はないが、内部に亀裂が入っている可能性はある」と指摘。別の捜査関係者も「極政組も組員が大量に捕まり、工藤會全体より組の運営に専念したいのかもしれない。頂上作戦で工藤會が弱体化している表れでは」と話した。

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