暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿

　福岡地裁（丸田顕裁判長）で４日、特定危険指定暴力団・工藤会が起こしたとされる一連の事件のうち、元警部銃撃、歯科医襲撃、女性看護師襲撃の３事件で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた、元「五代目田中組」幹部、中田好信被告（４２）の公判があり、検察側は「類例のない凶悪性が際立つ組織的犯行だ」として無期懲役を求刑した。１２日の弁護側の最終弁論を経て結審する予定。

　検察側によると、中田被告は元警部銃撃と歯科医襲撃の実行役で、看護師襲撃では実行犯の送迎役とされる。論告では「いずれの事件も自分たちの意に沿わない者を力で屈服させようとする工藤会の論理に基づく。実行役の被告の責任は首謀者に次いで重大だ」と指摘。被告は組織を辞め、組上位者の関与について供述するなど実態解明に寄与したとしたが「量刑上有利な事情として評価するにも限界がある」と述べた。

　被告はこれまでの公判で３事件への関与を認める一方、「殺意はなかった」と供述。最大の争点となっている工藤会トップ、野村悟被告（７０）ら上層部との共謀は否定している。

　起訴状などによると、中田被告は野村被告の指揮命令に基づき、工藤会捜査を長年担当していた元福岡県警警部を平成２４年に銃撃、２６年には港湾利権に絡んで漁協幹部の親族だった歯科医を襲撃したとされる。野村被告が受診した美容整形クリニックの看護師が２５年に刺された事件にも関与したとしている。

　北九州市小倉北区で２０１２年９月、暴力団組員の立ち入りを禁じる「標章」を掲げたスナック経営の女性（当時３５歳）とタクシー運転手の男性（同４０歳）が顔や首などを切りつけられた事件で、福岡県警は２日、特定危険指定暴力団「工藤会」ナンバー３で理事長の菊地敬吾被告（４４）＝組織犯罪処罰法違反などで起訴＝ら１０人前後を同法違反（組織的殺人未遂）容疑で逮捕した。１２年８月の標章制度導入後、飲食店経営者らが相次いで切りつけられた一連の事件での逮捕は２例目。

　捜査関係者によると、菊地容疑者らは共謀して１２年９月７日午前１時ごろ、北九州市小倉北区熊本３のマンション敷地内で、タクシーから降りたスナック経営の女性の左頬を刃物のようなもので切りつけ、女性を助けようとしたタクシー運転手の男性の首や左手も切りつけた疑いがもたれている。２人とも命に別条はなかった。

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　福岡県警は、看護師の女性を襲撃したとして特定危険指定暴力団・工藤會最高幹部らが逮捕された事件で、実行犯が使用したとみられる衣服と車を関係先から押収した。

　この事件は去年１月、福岡市博多区で、看護師の女性（当時４５）を刃物で刺して殺害しようとしたとして、工藤會総裁・野村悟容疑者（６７）らを逮捕した。

　捜査関係者によると現場近くの防犯カメラに映っていた実行犯が着ていたものと色と模様が同じ衣服を工藤會の関係先から押収した。また、事件直後に現場から走り去った車と車種と色が同じ車も押収している。

　一方、公開手配されていた工藤會系「五代目田中組」組員・坂口鉄二容疑者（４６）が昨夜逮捕され、この事件の逮捕者はこれで１６人となった。

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　特別捜査本部が置かれている福岡県警小倉北署で１日、樋口真人・県警本部長が記者会見で憤りを込めた。
　「工藤会トップの個人的感情から暴力団と関係のない無防備な女性が狙われた。卑劣な組織実態をあらわにする象徴的事件だ」「女性は一命は取り留めたが重い障害を負った。悪質極まりない」と指弾した。


福岡県警察本部

　工藤会トップの総裁・野村悟容疑者は、通院していた北九州市小倉北区のクリニックに勤めている看護師の女性とトラブルになり、組員らに指示して殺害しようとした疑いが持たれている。樋口本部長は「今回の一斉逮捕で工藤会の組織基盤に大きな打撃を与えたと考えるが、壊滅に向け全国警察が総力を挙げて取り組む」と決意を込めた。

　その上で、９月に野村容疑者を殺人容疑で逮捕した際と同様に、組離脱などを呼び掛けるメッセージを送った。
「組織にいつまでもすがり、幹部に翻弄（ほんろう）され人生を棒に振ることはありません。県警、暴追センターに相談してほしいと思います。待っています」

　一般女性を狙った事件に市民からは驚きの声が上がった。女性が切りつけられた福岡市博多区石城町の現場近くで働く６０代の男性は「住民は安心すると思うが、暴力団による事件だったとは思わなかった」と話した。

　北九州市内の会社で働く５０代の男性は「一般人が狙われた事件の全容解明ができれば、市民の安心にもつながる」とホッとした表情を見せた。一方、６０代の女性は「（工藤会側の報復など）どんな２次被害があるか分からないので、警察は逮捕だけで安心しないでほしい」と訴えた。

■通信傍受法

　増え続ける組織犯罪に対抗するため、他の捜査方法では容疑者の特定ができない場合などに限定して裁判所の令状に基づき適用される。傍受中に他の犯罪に関する内容の通信があれば、続けて傍受することもできる。傍受後、対象者には日時や容疑を通知する義務があるが、捜査に支障があれば延期できる。今年の法制審議会特別部会で、組織性が疑われる詐欺や窃盗、強盗などに対象が拡大される見通しとなったが、プライバシー保護のため適正運用の重要性も指摘された。