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売春斡旋「幇助にとどまる」 山口組系幹部に執行猶予付判決

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 大阪地裁は、大阪の歓楽街・飛田新地で、売春を斡旋した指定暴力団・山口組系「極心連合会」幹部、浅野俊雄被告(65)に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 判決によると、浅野被告は、4年前から大阪市西成区の飛田新地の店で、実質経営者の女と共謀し、従業員に売春を斡旋していた。
 
 事件当時、浅野被告は山口組系「極心連合会」の若頭で、大阪地裁は「店の後ろ盾となり、開業などを手助けした」と指摘。一方「経営には直接関わっておらず、ほう助にとどまる」などとして、浅野被告に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

  
 

特許登録の「デジタルバカラ台」 違法カジノ店経営者を逮捕

 警視庁組織犯罪対策4課は29日、東京都新宿区歌舞伎町でタブレット端末を使ったデジタルバカラ台で客に賭博をさせたとして、店の経営者でゲーム機製造会社社長、嵯峨隆由容疑者(43)=東京都新宿区北新宿=を賭博開帳図利の疑いで逮捕した。調べに対し嵯峨容疑者は「バカラ台の業者だ」などと容疑を否認している。

 同課は10月に、同容疑などで違法カジノ店の従業員7人と客3人を現行犯逮捕。その後、嵯峨容疑者の自宅を捜索し、押収したパソコンの分析結果から経営者と特定した。

 嵯峨容疑者は指定暴力団・住吉会幸平一家傘下組織と関係があり、逮捕前に従業員に対して「捕まっても俺の名前を出すな。出さなかったら勾留1日につき1万円払う」などと指示を出していた。このカジノ店は10月までの半年間で約1億4千万円を売り上げ、顧客の会員は約350人いたという。

 同課によると、嵯峨容疑者はゲームの状況や掛け金などが手元の画面に表示されるデジタルバカラ台を開発し、8月に特許登録。同課は嵯峨容疑者がこのバカラ台を全国の違法カジノ店に販売する目的があったとみている。

 逮捕容疑は4~10月、新宿区歌舞伎町のビルで、客にバカラ賭博をさせ、手数料を徴収したとしている。

  
 

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