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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

スピード違反で住吉会系組員が身代わり出頭

 警視庁は10日、交通違反をした不動産会社の社長が、知人の暴力団組員に身代わりで出頭させるなどしたとして2人を逮捕した。

 逮捕されたのは千葉県に住む不動産会社の社長・星野浩光容疑者(56)と、指定暴力団・住吉会系組員、佐藤文浩容疑者(42)。

 去年3月、星野容疑者が東京・中央区の首都高速の都心環状線で法定速度を56キロ超える時速106キロで走行したとして出頭命令を受けた際、佐藤容疑者が身代わりで出頭するなどした疑いが持たれている。

 警視庁は佐藤容疑者が出頭してきた際、星野容疑者宛ての出頭通知書を持っていて、「車を借りていた」と説明、星野容疑者と佐藤容疑者はともにメガネをかけていて風貌が似ていたことから罰金などの手続きを行ったという。その後、「身代わりを使っている」との通報で事件が発覚した。

 取り調べに対し、星野容疑者は「取締装置に撮影された記憶はなく、組員が勝手に出頭したのだろう」と容疑を否認している。

  

間接強制 「神戸山口組」が執行抗告申し立て

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 指定暴力団・神戸山口組の本部事務所を暴力団員が使用した場合、制裁金1日100万円を支払うよう組側に求める間接強制を神戸地裁が認める決定をしたことについて、神戸山口組側が不服として大阪高裁に執行抗告を9日付で申し立てた。暴力団追放兵庫県民センターが10日、明らかにした。

 この事務所を巡っては、神戸地裁が昨年10月、使用差し止めの仮処分を決定。その後も組員が出入りしていたため、同センターが今年4月に間接強制を申し立て、今月3日付で地裁が認めていた。

  

神戸山口組に本部使用禁止で「1日100万円」間接強制

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 指定暴力団・神戸山口組が、兵庫県淡路市にある本部事務所の使用を禁じた仮処分に従っていないとして、神戸地裁が1日当たり100万円を支払わせる間接強制を認める決定をしたことが4日、分かった。周辺住民に代わって間接強制を申し立てた暴力団追放兵庫県民センターの担当弁護士が記者会見で明らかにした。決定は3日付。

 担当弁護士によると、指定暴力団の本部事務所に対する間接強制が認められるのは初めて。猶予期間を経て11日以降の違反に制裁金が発生する。

 仮処分後の一時期、組員3人が住民票を置いていた。センターは4月に組員を居住名目で出入りさせているとして間接強制を申し立てた。組側は「居住までは禁じられていない」と主張。今回の決定で地裁は、居住者であっても組員の立ち入りは認められないと判断した。

 垣添誠雄弁護士は「住民の人格権が暴力団の住居権を規制できると判断した画期的な決定だ」と評価した。

  

わいせつ容疑の山口組傘下の組長を不起訴

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 岐阜地検大垣支部は25日、自らが管理する露店でアルバイトをしていた女性(23)をホテルに連れて行き、裸で抱きつくなどしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕された指定暴力団・山口組傘下の組長(56)=岐阜県北方町=を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

 大垣署が5日に逮捕。組長は「女の子とホテルに行ったのは間違いないが、後はでたらめ」と否認していた。

  

「共政会」総裁らに賠償命令 みかじめ料で損害

 指定暴力団・五代目共政会傘下の組員から脅迫され、みかじめ料を支払わされたなどとして、広島市の風俗店経営者らが、共政会守屋輯総裁(75)ら4人に計約2240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は30日、約1800万円の支払いを命じた。
 
 訴状によると、組員らは2012年12月ごろから電話で経営者らにみかじめ料の支払いを要求。経営者らが応じなかったところ、従業員を送迎する車両のフロントガラスを金属バットのような棒でたたき割るなど脅迫行為が続いた。組員らは13年1月31日から7月30日の間、6回にわたり、計60万円を脅し取った。

 経営者らは、組員らの不法行為と守屋総裁らの使用者責任を認めるよう求めていた。 

  

「山健組」が五代目体制 神戸で「継承式」

 指定暴力団・神戸山口組の中核組織「山健組」が組長を交代させたことが16日分かった。同日午前、事務所で組長の「継承式」を開いたとみられ、兵庫県警が情報収集を進めている。

 捜査関係者によると、神戸山口組井上邦雄組長(69)が山健組四代目組長を兼任していたが、同組ナンバー2の若頭だった中田広志組員(59)が五代目組長に就任したという。

 2015年8月に起きた指定暴力団・山口組の分裂は、山健組が中心となり神戸山口組を結成。
 
 その後、16年4月に山健組幹部だった織田絆誠氏(51)が自身の派閥を率いて離脱し、指定暴力団・任侠山口組を発足させた。神戸山口組の分裂は、山健組の組長人事を巡る対立が背景にあるとの見方もあり、県警は新人事が抗争の火種になる恐れもあるとみて警戒を強めている。

  

住吉会系2つの組織が合併して新組織

 山形県米沢市、山形市両市内にそれぞれ拠点を置く、指定暴力団・住吉会傘下の2つの組織が合併し、新組織を設立したことが分かった。

 新組織は住吉会系の「奥州山口一家六代目」で、米沢市内に拠点を置いたとみられる。

 山形県警は、ともに住吉会系で同市内の「奥州小島一家」と、山形市内を拠点とする「奥州山形二代目」が2月ごろに合併したとの情報を確認し、先月、新組織として認定した。

 県警のまとめでは、これまで県内の指定暴力団傘下の組織は、この住吉会系の2組織の他、酒田、鶴岡両市内で活動する極東会系「研谷十七代目」、福岡県に本拠地があり、天童市内に拠点を置く浪川会系「浪川総業」など3指定団体の8組織が確認され、構成員や準構成員は計130人程度となっている。今回の組織合併で、県内では7組織となった。

 全国的に暴排条例施行の動きが広がり、反社会的勢力やその構成員の活動が制限されるとともに、一般人が組織との関係を持つことも規制が強まっている。これらの効果で暴力団は資金獲得などの活動が困難な状況に追い込まれ、構成員なども減少している。

 県内も5年前までは200人以上を数えていたが、その後、大幅に構成員は減っている。一方で、破門や組織からの脱退を偽装し、資金獲得のための活動を続けるケースもあるという。県警は新組織の収入源などの実態解明を進めるとともに、引き続き各組織の警戒を強化する考えだ。

  

任侠山口組系「本江組」事務所 所有者が手放す意向

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 富山県射水市の暴力団事務所の使用差し止めを求めた住民代理訴訟が和解したことを受け、所有者の男性が建物を手放す意向を示していることがわかった。

 建物の使用差し止めで和解が成立しているのは、射水市桜町にある指定暴力団・任侠山口組系「本江組」の事務所。

 裁判は県暴力追放運動推進センターが住民の委託を受けて起こした代理訴訟で、本江組林隆生組長に対し、建物を明け渡すことや今後使用しないことを約束させ、今年3月に和解が成立しました。

 代理人の弁護士によると所有者の男性は和解を受けて建物を手放す意向を示しているという。

 2015年の山口組分裂以降、富山県内でも山口組神戸山口組の抗争が相次ぎ、2016年には本江組の幹部組員が対立する組の暴力団員を襲撃して逮捕されたほか、威力業務妨害の疑いで組長ら5人が逮捕されている。

 住民からは和解後も組員の出入りを心配し、「建物を解体してほしい」といった声が多く、県暴追センターは業者へ解体費用の算定も検討している。

 ただ、解体費用は所有者が負担することになるため、県暴追センターの松村俊明専務理事は「解体が実現できるかどうか、所有者と協議していきたい」と話している。

  

公判中の元山口組幹部が病死

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 警護役の組員に拳銃を持たせたとして銃刀法違反罪(共同所持)に問われ、公判中だった指定暴力団・山口組の元最高幹部、滝沢孝被告(80)が9日に死亡したことが分かった。病死とみられる。

 2001年の起訴後、17年間にわたって裁判が続く異例の展開となり、同日に大阪高裁で、2回目の差し戻し控訴審判決が言い渡される予定だった。

  

二つの「山口組」が定例会 司忍組長、新神戸駅に

 指定暴力団・山口組神戸山口組がそれぞれ8日午後、神戸市内で定例会を開くことが分かった。

 JR新神戸駅では同日午前11時半ごろ、山口組篠田建市(通称・司忍)組長が新幹線で到着。山口組の複数の幹部らが駅構内で出迎え、県警の捜査員が警戒に当たったが目立ったトラブルはなかった。

 捜査関係者によると定例会は、山口組が神戸市灘区の総本部、神戸山口組は同市中央区の拠点施設で同日午後に開くとみられる。双方の施設には、昼前ごろから直系組長らが集まり始めた。

  

3つの山口組問題、9月以降に分裂後最大級の抗争勃発の懸念

 「3つの山口組問題」が新たな局面を迎えることになりそうだ。

 六代目山口組執行部が傘下組織に、ある「通達」を出したという情報が関係者の間を駆け巡り、にわかに緊張が走っている。

 「8月末までは神戸山口組仁侠山口組からの復帰を認めるが、以降は組長、幹部から末端組員まで一切の移籍を禁止する通達で、(復帰の)話を出来る相手がいるなら、それまでに終えるようにというもの」(東京の六代目山口組組員)

 この証言を関西の捜査関係者にぶつけると、「そうした趣旨の通達という情報は把握している」と答えた。

 六代目山口組は分裂直後から絶縁・破門処分にした組長クラスだけを“謀反者”と非難し、彼らの舎弟・若い衆に対しては「親が絶対というヤクザの立場上、致し方なく従っただけ。いつでも迎え入れる」と寛大な態度だった。組員の数がモノをいうヤクザ界における切り崩し工作の方便だが、それを止めるというのは突然の方針転換だ。他の2団体の組員へのメッセージに違いない。

 ただ、神戸山口組も、そこから再分裂した任侠山口組もいまだ大所帯であり、六代目山口組が態度を硬化させたからといって、自ら看板を下ろす理由はない。なぜこの時期に一方的な最後通告を出したのか?

 分裂劇はこの8月で3年の節目を迎える。来年の秋には府中刑務所に収監中の高山清司若頭が出所すると見られているため、一区切り付けたい思いはあるだろう。警察は9月以降、分裂後最大級の抗争が起きるかもしれないと警戒を強めている。本気になった六代目山口組がそれなりのクラスを狙ってヒットマンを動かすと見ているのだ。

 さらに、暴力団筋には「代目替わりを控えている山健組への揺さぶり」(他団体幹部)という見方もある。

 「神戸山口組の中核組織であり戦闘部隊の山健組で、四代目である井上邦雄組長から、中田広志五代目(現若頭)体制への移行が近いと見られている。それを見越して、六代目山口組は移籍の期限を設定し、新体制に不満を持つ古参幹部らの離脱に拍車をかけようということじゃないか」(同前)

 ヤクザ組織のトップの交代はほぼ例外なく揉める。一般企業の社長交代といささか事情が異なるのは、これまで同列、格下の位置にいた新親分に絶対服従を誓い、新たな盃を結び直す必要があることだ。誰を選んでも調整は難航し、あんなヤツの盃は受けられないと組織を離れる人間が出る。

 「新しい盃を結ぶということは、前親分との間の“親子盃”を水にするということ。親が黒と言えば白も黒になるほど絶対視される盃がなくなるため離反が生まれやすい」(同前)

 神戸山口組任侠山口組側の組員たちは「分裂当初ならともかく、いまさら戻っても冷飯を食わされるだけ」(神戸山口組系組長)と取り付く島もないが、早速、古参幹部が山健組を離脱したという噂も流れた。

 再起動した山口組抗争は一気にヒートアップするかもしれない。

  

台湾人関与の詐欺事件、示談成立 被害者の日本人が台中地検に感謝

 台湾台中地方法院検察署(地検)は3日、日台共同出資の詐欺グループによる振り込め詐欺被害に遭った日本人女性が示談金300万台湾元(約1100万円)を受け取り、示談が成立したと発表した。女性は示談成立を後押しした担当検察官に手紙で感謝を伝えたという。

被害者の女性は昨年8月、三井住友銀行や検察官などを装う電話詐欺で現金5830万円をだまし取られた。この事件で台湾人の男2人が日本の警察に逮捕され、共犯に関する情報を入手した台中地検は地元警察らとの連携で捜査を開始。台湾人の男と日本の指定暴力団・住吉会系、山口組系の組員が共同で組織した詐欺グループが台中市内にアジトを設置していることを突き止めた。この詐欺グループは日本だけでなく、中国大陸を狙った詐欺も働いていた。昨年12月にアジトを捜索し、主犯の男を含むメンバー8人を逮捕した。

台中地検によれば、日台間には司法共助の体制が整っておらず、法律外の要素による干渉などを避けるため、日本の警察とのやり取りをした上、被害者の日本人女性に台湾での証言と損害賠償請求を要請。女性は昨年12月と今年4月の2度にわたり訪台した。2度目の訪台では示談の手続きを進め、主犯の男から直接謝罪を受け、300万元での示談で合意した。女性は示談金を現金で受け取った後、帰国したという。

台中地検は、外国人が自ら台湾で告訴、証言し、一部の賠償を得た初のケースだとしている。

  

暴力団事件の協力者 報復を避け異例の氏と名を変更

 暴力団関連事件の捜査に協力した男性が、暴力団の報復を避けるため東京家裁に戸籍上の氏と名の変更を申し立てたところ、両方の変更を認められたことが明らかになった。

 専門家によると、氏と名の両方の変更が認められるケースは異例という。男性は「自分と同じような不安を他の人が抱えないよう、捜査協力者の氏名変更を容易にすべきだ」と訴える。

 男性や代理人弁護士によると、男性は過去に暴力団に関係するグループに長期間所属していた。ある事件で捜査当局は男性に協力させ、グループのトップの逮捕にこぎ着けた。捜査の過程で男性も逮捕され、有罪判決を受けた。

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無許可でナマコ加工製造 新たに「浅野組」系組員を逮捕

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 広島県警福山東署と県警捜査4課は5月1日、県の認可を受けずにナマコの加工製造をした疑いで、4月26日に福山市の男3人が逮捕された事件で、新たに暴力団組員の男1人を食品衛生に関する条例違反の疑いで逮捕した。

 捕されたのは、指定暴力団・五代目浅野組系「二代目中岡組」組員、真鍋吉郎容疑者(41)=福山市花園町1=。

 調べによると、真鍋容疑者は今年1月下旬から先月上旬までの間、26日に逮捕された福山市の会社役員、李裕明容疑者ら3人と共謀し、福山市鞆町の倉庫で県の認定を受けていないにも関わらず「塩漬けなまこ」の加工製造をした疑いが持たれている。真鍋容疑者の認否は明らかにしていない。

 真鍋容疑者らはナマコの販売で2000万円あまりの収益を上げていて、その多くが真鍋容疑者を通じて中岡組の資金源になっていたとみて、詳しい流通ルートなどを捜査している。

  

任侠山口組 会費を減額、奇数月に定例会

 指定暴力団・任侠山口組が4月以降、毎月の定例会を隔月開催とし、直系組長の毎月会費を10万円から5万円に減額することが分かった。警察の取り締まりや暴力団対策法などの規制強化で資金源獲得に苦しむ暴力団組員が増える中、兵庫県警は同組が勢力拡大に向け、組員の負担を軽くして求心力を高める狙いがあるとみて警戒している。

 任侠山口組は昨年4月30日、尼崎市内で記者会見を開き、神戸山口組からの離脱を表明。今年3月、尼崎市内の事務所を本拠地とした指定暴力団とされた。

 これまで定例会は、新年の方針を示す「事始め式」のあった昨年12月などを除き、ほぼ毎月28日に開催。だが最近は約60人いる直系組長に欠席者が増えており、今年3月も約10人が姿を見せなかった。

 「表向きは体調不良が理由でも、実は交通費が捻出できなかったり、会費が払えずに出席できなかったりする組長もいる」と捜査関係者。「高額の会費は組織への不満に結び付き、神戸山口組から離脱した一因にもなった。内部崩壊に至らないよう危惧しているようだ」と語る。

 任侠山口組は、4月の定例会を中止し、5月以降は奇数月に開催する方針を組員らに通達。また勢力拡大を図るため、毎月10万円の会費を納めれば直系組長として登用してきたが、一部の直系組長を除き、会費を5万円に減額したという。

 県警幹部は「場当たり的な対応が多く、組織は一枚岩でない。資金源を巡る摩擦に警戒し、取り締まりを強めたい」としている。

  

無許可でナマコの加工製造 韓国籍の男ら3人を逮捕

 広島県警は26日、広島県福山市の倉庫でナマコを無許可で加工製造したとして韓国籍の男ら3人を食品衛生に関する条例違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは韓国籍で会社役員、李裕明容疑者(49)=福山市新涯町=、自称水産加工業の胡子敬志(47)=福山市松浜町=、会社員の坂口豪(34)=福山市東川口町=の3人。3人の認否は明らかにしていない。

 警察によると、3人は共謀して今年1月下旬から4月上旬までの間、福山市鞆町の倉庫で営業施設の認定を受けずにナマコを長期間保存できるよう「塩漬けなまこ」の加工製造をした疑いがもたれている。今年1月に「無許可でなまこを加工している人がいる」と情報が寄せられ、警察が捜査を進めていた。

 警察は26日、関係先13か所を捜索し、暴力団員の名刺などを押収した。

 漁協関係者によるとナマコの買取価格は1kgあたり600円ほどで、加工したものは中国などでは高値で取り引きされているという。加工製造したナマコの販売による収益2000万円の多くが、暴力団関係者に渡っているものとみて、流通ルートなど詳しく捜査している。

  

がん治療で暴力団脱退 元組員の生活保護認める

 がん治療のために暴力団を脱退した静岡市の男性(66)が、生活保護の支給を認めなかった市に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、静岡地裁(細矢郁裁判長)は26日、「生活保護の要件を満たしており、処分は違法」として取り消しを認めた。

 判決によると、男性は暴力団組員だった2014年3月に肝細胞がんと診断され14年5月、静岡県警から発行された「脱退届出承認書」を市に提出し生活保護を申請。市は暴力団をやめた理由が病気だったなどとして却下した。

 訴訟で市側は、男性が生活保護の申請時、暴力団を正式に脱退したと認められないとして「要件を満たさない」と主張。男性側は「治療に専念するため暴力団を脱退し、申請時は組員でなかった」と反論していた。

 一方、損害賠償については「市は漫然と処分したとまで言えない」として認めなかった。

  

関東関根組が指定暴力団に 全国で24団体目

 茨城県公安委員会は25日、指定暴力団「松葉会」から分裂した新組織「関東関根組」を、暴力団対策法に基づいて指定暴力団に指定し、官報に公示した。全国で24団体目で、期間は同日から3年間。

 指定暴力団に対しては構成員が威力を示し、用心棒代やあいさつ料を要求することを規制できるなど、活動に一定の制約がかけられる。

 県警によると、関東関根組は1月24日時点で、構成員約160人、勢力は1都1道3県。昨年4月ごろ松葉会から独立した。国家公安委員会が5日に暴対法に基づく指定の要件を満たすと確認し、茨城県公安委員会が指定に向けた手続きを進めていた。

  

大阪初の「準暴力団」認定 一部は格闘技団体出身者らで構成

 大阪府警が「半グレ」と呼ばれる府内の複数の不良グループを、警察庁で規定する「準暴力団」と認定し、取り締まり対象としていたことが分かった。

 警察庁などによると、これまで準暴力団と認定された半グレは、暴走族「関東連合」のOBグループなど首都圏を中心に少なくとも8集団(2014年末時点)あるが、大阪では初めて。府内では最近、繁華街・ミナミの飲食店へのみかじめ料徴収などで半グレの活動が目立っており、府警は摘発態勢を強化する。

 捜査関係者によると、数グループの認定は昨年末以降。府警は名称や人数などは公表していないが、一部は格闘技団体出身者らで構成されているとみられる。

 警察庁は昨年11月の通達で、「暴力団組員が減少する中、特殊詐欺や金の密輸などの組織犯罪分野で半グレグループが台頭している」と指摘。暴力団など犯罪組織とのつながりを強め、犯罪行為が悪質化・巧妙化しているとし、全国の警察に警戒を促していた。

  

上納金脱税事件 「工藤会」金庫番を保釈

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 特定危険指定暴力団工藤会」の上納金を巡って3億2067万円を脱税したとして、工藤会トップで総裁、野村悟被告(71)とともに所得税法違反に問われた金庫番で同会幹部、山中政吉被告(67)が保釈されていたことが分かった。保釈は5日付で、保釈金は3000万円。

 関係者によると、3月29日に脱税事件の公判が結審した後、弁護側が保釈請求し、福岡地裁が今月3日、保釈を決定。検察側が抗告したが、福岡高裁が4日、棄却した。検察側が主張する証拠隠滅などの恐れを高裁が認めなかった。山中被告は勾留期間が約2年9カ月にわたっており、検察側の求刑(懲役3年6月)を踏まえて裁判所が未決勾留日数を考慮した可能性もある。

 両被告の脱税事件の判決は7月18日に言い渡される。

  

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