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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

下請けの組関係判明で解除、契約書に条項導入

 大手ゼネコンを含む建設業者52社などでつくる「日本建設業団体連合会」(日建連)は28日、下請け企業が暴力団に資金提供したり、代表者が暴力団関係者と判明したりした場合、無条件で契約を解除できる条項を盛り込んだ契約書の導入を進めると発表した。

 警察庁によると、建設業界では、気づかないまま暴力団関係業者を下請けに使ったり、「下請けに指定の業者を入れろ」と暴力団から強要されたりするケースが後を絶たないという。

 同庁では、「画期的な動き。業界からの問い合わせがあれば、積極的に協力したい」としている。

暴力団の口座は解約 九州の各地銀 資金封じ込め

 九州の銀行が反社会組織との取引を根絶するため、暴力団関係者などが預金口座を開設できない排除条項を設け、4月から順次運用を始めている。口座開設者が暴力団関係者などと判明すれば、一方的に解約する。福岡県では4月から暴力団排除条例が施行されており、金融機関による新たな取り組みは、資金面での反社会組織封じ込めに威力を発揮しそうだ。

 全国最大級の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)は1日から、傘下の福岡銀行(同)、親和銀行(長崎県佐世保市)、熊本ファミリー銀行(熊本市)で運用開始。対象は普通預金、当座預金と貸金庫で、口座開設時に暴力団や総会屋など反社会的勢力と関係がないことに同意する文書を示し、印鑑を押してもらう。

 口座開設後に暴力団関係者と判明した場合は、地元警察などと連携し、契約を解除するという。4月以前に契約した預金口座についても解約できる。同グループではまだ解約した事例はないという。融資については、昨年4月に同様の条項を設けている。

 福岡県内では西日本シティ銀行(福岡市)と筑邦銀行(久留米市)、福岡信用金庫(福岡市)なども1日から運用を始め、福岡中央銀行(同)は28日から開始する。

 全国銀行協会(東京)は昨年9月、暴力団関係者などに普通預金を開設させない排除条項を設けるよう全国の銀行に要請。九州の他銀行も運用開始の準備を進めており、佐賀銀行(佐賀市)などが準備中という。

暴力団排除へ情報共有化 都信用金庫協会 登録2500件に

 東京都信用金庫協会は、暴力団など反社会的勢力との関係断絶に向けて、都内信金で暴力団関連の情報を共有化する制度を創設したところ、約二千五百件の登録があったと発表した。昨年四月に本格運用を始めた仕組みで、登録情報から暴力団関係者と判明し口座開設を断った実例もあり、注意喚起や被害防止に生かすという。

 協会内に事務局を置く暴力団排除対策協議会が運用しており、都内信金を中心に会員の三十一団体が情報を提供、照会できる。同協議会によると、月平均で十件程度の照会があった。

 本年度からは、警視庁と連携して信金の現場担当者を対象に、暴力団関係者からの融資申し込みなどの場面を想定したロールプレーイング研修を新たに導入するという。

 金融機関の暴力団排除をめぐっては、関東財務局が十六日、神奈川県内の信金に業務改善命令を発動。経営陣がトラブル回避を優先して、暴力団への融資を容認していたためという。

花見名所から暴力団追放を 県と県警、監視強化/埼玉

 花見客が集まる場所から暴力団を排除しようと、県警と県は今春から、露店への監視強化に乗り出した。

 資金源を絶つ狙いもあり、初めての取り組みという。県警によると、監視強化はさいたま市の大宮公園と、幸手市の権現堂公園で実施。いずれも露店出店には県への申請が必要だが、県条例で暴力団による出店は認められていない。

 三月下旬から四月上旬にかけて捜査員延べ約五十人を投入。大宮公園では、たこ焼きの露店をやっていた指定暴力団極東会系の組員に注意し、撤去させたという。ほかにも申請段階で暴力団の関与が分かったケースなどが三件あった。

西部ガス銃撃受け暴追大会、住民ら怒りの行進/福岡

 福岡市東区の西部ガス関連ビルと同市南区の同社役員の親族宅への連続銃撃事件を受けて16日午前、暴力団追放大会が両区で開かれた。参加した市民ら計約1500人は暴力団排除に向けた決意を新たにした。

 東区の福岡県神社庁であった県警や区役所など主催の「暴力追放東区民大会」には、住民ら約500人が参加した。区民を代表して東福岡防犯協会関係者が「暴力団に屈することなく、地域社会が一体となって暴力団のない東区の実現に向けまい進する」と決意表明し、6日夜に銃撃された西部ガス関連ビル近くまで約400メートルをパレード。「暴力団は出て行け」「発砲許すな」と拳を突き上げた。

 南区では、住民主催の「南区暴力追放総決起大会」が南市民センター文化ホールで開かれ、住民ら約1000人が参加した。

 吉田宏・福岡市長が「暴力団が住民に銃を向けたことに強い憤りを感じる。市民共通の願いである暴力団追放に全力で取り組みたい」とあいさつ。暴力団対策の陣頭指揮を執る田中法昌・県警本部長は「暴力団をなくせば、福岡は安全な県になる。暴排に全力で取り組む」と訴え、住民代表は「反社会的な犯罪を引き起こす暴力団を絶対に許さない」と決意を述べた。

 参加した男性(72)は「子どもたちが被害に遭わないためにも警察には厳しく取り締まってほしい」と要望した。

山口組傘下の組長「滞在拠点」、神戸から追放へ

 指定暴力団・山口組の2次団体が、神戸市内のマンションなどに組長の「滞在拠点」を相次いで設けているとして、兵庫県警は暴力団事務所に加えて、こうした拠点の使用などを制限する全国初の条例案を近くまとめる。

 山口組が同市灘区の総本部に日参するよう指示したことが背景にあり、県警は26団体、29か所の滞在拠点を把握。現在収監中の6代目組長・篠田建市受刑者(68)が1年後に出所する予定で、県警は来年4月の条例施行を目指している。

 県警によると、篠田受刑者は2005年7月に6代目に就任したが、同年12月、銃刀法違反で懲役6年の実刑判決が確定して収監された。その後、山口組は求心力維持のため、「直参」と呼ばれる2次団体組長にほぼ毎日、総本部に出向くよう指示したとされる。

 県外に75ある2次団体のうち、遠方の北海道や九州、東京などの26団体が、組長や親族、組員らの名義で神戸市内にマンションや一戸建てを購入したり、借りたりしているという。

 同県には、暴力団事務所の使用などを規制する条例がなく、県警が現在、暴力団排除を狙った条例案づくりを進めている。検討中の案によると、暴力団が事務所として新たに不動産物件を使用、取得することなどを禁止する。また、学校や図書館など指定施設の周辺に加えて住宅地も規制地域とし、組員が住民を不安にする行為をした場合は罰則を科す方針。

 県警は滞在拠点についても、「抗争時に悪用されると、市民が巻き込まれかねない」と判断。事務所に準ずると位置づけて、▽組員の出入りがある▽組長が継続的に寝泊まりしている――などの要件を満たす場合は制限の対象と認定する考え。条例案は、今秋の県議会に提出する予定。

 2次団体の滞在拠点を巡っては、静岡県の暴力団が神戸市長田区内の鉄筋3階建て店舗兼住宅を使っていたことが判明。組員の出入りがあり、幼稚園にも近いため、付近住民らが08年12月から退去を求めている。追放運動にかかわる男性(69)は「知らない間に、暴力団が生活に入り込んでいることが怖い。団結して立ち退かせたい」と話す。

 憲法では居住権が保障されているが、暴力団排除に詳しい猪狩俊郎弁護士(第一東京弁護士会)は「総本部周辺に集まるのは、抗争などの際に駆けつけやすかったり、組織を引き締めたりするためで、暴力団活動の一環。住むことだけが目的ではなく、住民が危険にさらされている以上、平穏な生活や共同の利益が優先され、暴力団側の居住権は一定の制限が許される」と話している。

用心棒代要求にノーを 愛知県警が「みかじめ110番」/愛知

 暴力団からの用心棒代要求には「NO!」を――。名古屋市内に本拠を置く暴力団山口組弘道会が組織的に「みかじめ料」を要求していた事件を受け、愛知県警は1日、「みかじめ110番」(0120・893・640)を設置する。語呂合わせで「ヤクザ ムヨー」。フリーダイヤルで24時間受け付けており、全国でも珍しい試みという。

 山口組を事実上支配する弘道会への取り締まり強化を進める県警は同日、同会の集中取締総合対策本部を設置。県警の全部署を挙げて、取り締まりにあたる。

 同時に、暴力団取り締まりを担当する捜査4課内に「弘道会特別対策室」を設置。2次団体に狙いを絞った「対策室」を設置するのも異例だ。昨年9月、警察庁の安藤隆春長官が「弘道会こそ山口組の強大化を支える原動力」を名指ししたことを受けたもので、中枢幹部の摘発や潤沢な資金を生み出す資金源対策に特化した班を設けている。

佐世保の暴力団追放訴訟:和解に向け住民側、協議の提案を示す-地裁支部/長崎

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 佐世保市瀬戸越1にある指定暴力団九州誠道会永石組の4階建てビルの使用禁止などを求める訴訟の弁論準備が24日、長崎地裁佐世保支部であった。弁論準備後、原告の住民側代理人は、住民側意向として、話し合いによる和解に向けた協議を被告の組側代理人に提案したことを明らかにした。

 提案は、問題となっている建物と土地を、暴力団関係者以外の第三者が買い取るという内容。裁判で住民側が勝訴しても「組事務所としての使用禁止」までしか勝ち取れないとみられるため「将来の安心」(住民側代理人)を考えて決まったという。具体的な金額や、買い取り主、買い取り後の活用までは決まっていない。

 前回の口頭弁論で、被告の組側も、請求棄却を求める一方「和解協議に応じたい」とコメントしていた。

 次回弁論準備の4月27日、組側代理人が、和解提案への回答をする。

小倉発砲 北九州市が暴力団監視カメラ 工藤会事務所前など設置へ

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 指定暴力団工藤会(北九州市)が同市小倉南区上貫3丁目に開設した事務所の撤去運動に取り組む同区自治総連合会長(75)宅に銃弾が撃ち込まれた事件を受けて、北九州市は18日、事務所の近くにある貫(ぬき)小学校の周辺に、暴力団監視用の防犯カメラ4台を設置することを明らかにした。同小はこの日、暴追パレードなどが開催されるため、臨時休校になっている。

 工藤会の事務所は、貫小学校の南約150メートルにあり、事務所前の市道は児童の通学路になっている。事務所のすぐ前には幼稚園もあり、保護者から「登下校の途中に何かあったら怖い」などと、不安の声が上がっていた。市はカメラを3月中に事務所前の市道沿いや小学校の敷地内に設置。通学路約300メートルを監視できるという。

 小倉南署と地元自治会などは、北九州市で「暴追の日」と定められた18日の午後1時半から、新設された事務所の近くで暴力追放決起大会と暴追パレードを開催。住民約500人、警察・行政関係者150人が参加し、北橋健治市長らが暴追への決意を表明。同小から工藤会事務所の手前までパレードして、事務所の撤去を訴える。

 一方、銃撃された会長宅の敷地内から数種類の足跡が見つかったことが、捜査関係者の話で分かった。玄関は道路に面しているが、勝手口は約5メートル入ったところにあり、敷地内に侵入して発砲したとみられる。

全銀協が暴力団情報を共有へ 4月から業界挙げ対応

 全国銀行協会が暴力団関連企業など反社会的勢力の情報を銀行間で共有する仕組みを4月から導入することが16日、分かった。反社会的勢力の資金源となる取引を防ぐ狙い。

 これまでは各金融機関が反社会的勢力のデータベースを個別に構築していたが、暴力団関係者が役員を務めるフロント企業を隠れみのにした取引を排除するには、銀行業界全体で取り組むことが不可欠と判断した。

 各金融機関は内部規定で暴力団排除条項を取り入れることを決めており、反社会的勢力との関係が判明すれば、警察の協力も得ながら、預金などの取引を強制的に解約する方針だ。

 共有する情報は、暴力団などとの関係が疑われる個人の氏名や生年月日、住所など。企業の場合は社名や代表者名、所在地など。全銀協が逮捕者や企業の取引停止の情報を官報やインターネットで集め、月2回、加盟行に提供する。

山口組系組長 神戸の拠点、規制へ条例 県警

 指定暴力団山口組傘下で兵庫県外に事務所を置く複数の直系組長が、総本部のある神戸市内に拠点づくりを進めている問題で、兵庫県警は暴力団事務所に加え、こうした拠点も規制対象とする暴力団排除条例を今秋にも制定する方針を決めた。15日の県会予算特別委員会で北村滋県警本部長が明らかにした。

 北村本部長は拠点問題について「総本部への日参義務を履行するため神戸市内の拠点に常駐しているという特異な事態が生じている」と指摘。新条例では、事務所とともに拠点についても開設や使用を制限。拠点周辺での暴力団員の禁止行為を定め、違反への罰則も検討していることを明らかにした。

 新条例ではこのほか、暴力団員への利益供与の禁止や、不当要求に対する措置などを盛り込む見通し。関係機関との協議後、パブリックコメント(意見公募)を実施する。県警によると、暴力団排除条例は福岡や長崎など4県が制定している。

 直系組長の県内拠点について、県警は神戸市内のマンションや民家など約30カ所を把握。北海道や九州などの組長が総本部に日参するための居宅に使用しているとみて、警戒を強めている。

工藤会看板外される…小倉南署「暴追の成果」/福岡

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 北九州市に本拠を置く指定暴力団・工藤会が同市小倉南区上貫3の住宅地に新たな事務所を設置した問題で、地域住民らが12日に撤去を求める抗議行動を行った後、門扉に掲げていた工藤会の看板が外されていたことがわかった。福岡県警小倉南署は工藤会側が外したとみており、「暴力追放運動の成果だ」としている。ただ、依然として組員の出入りがあるため、引き続き住民とともに事務所の撤去を求めていく構えだ。

 同署などによると、事務所設置は5日に確認され、看板には「四代目工藤会長野会館」と記されていた。住民が12日、地元の市民センターで暴力追放決起大会を開催。「暴力団は出て行け」「看板を外せ」と拳を突き上げて事務所付近をパレードするなど抗議行動を繰り広げた。

 一連の行動は午後2時半頃に終了。同署ではその後、署員が1時間ごとに一帯をパトロールして組員らの出入りをチェックし、午後6時頃には看板があることを確認していた。ところが13日午前1時半頃に、看板が外されているのに署員が気づいたという。

 同署はこの後も組員の出入りを確認。土地、建物の名義が同会会長名になっていることもあり、事務所としての利用は続いているとみている。

 抗議行動に参加した小倉南区内の自治会関係者の男性は「暴追運動の大きな一歩。弾みがつく。事務所撤去までは長期戦になるかも知れないが、これからも警察と緊密に連携して運動したい」と話していた。

暴追行進、工藤会が威嚇/福岡

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 北九州市に本拠を置く指定暴力団・工藤会が、同市小倉南区上貫3の住宅地に新たな事務所を設置したことを受け、「貫校区連合自治会」は12日、市立貫市民センターで暴力追放決起大会を開いた。住民ら約510人が参加して事務所付近をパレードし、工藤会側に事務所撤去を求める要求書を手渡そうとしたが、工藤会側は受け取りを拒否した。自治会側は今後、要求書を郵送するなどして、粘り強く撤去を求めていく方針。

 大会では、今永博・小倉南区長が「この大会を暴力団排除に向けた区民の決意表明の場とし、一丸となって頑張ろう」とあいさつ。岡栄興・小倉南署長が「住民、行政、警察が連携し、撤去に向けて継続して取り組んでいこう」と呼びかけ、地域から暴力団を排除するために根気強い暴力追放運動を展開するとの宣言を採択した。

 その後、住民らは「暴力追放」と書かれた黄色のたすきをかけ、「暴力団は出ていけ」「暴力団から子供たちを守るぞ」などと拳を突き上げながら、事務所に向かってパレード。しかし、事務所には組員ら約70人が集まっており、事務所の約50メートル手前で引き返した。

 住民代表が県警の捜査幹部とともに事務所前まで行き、組員らに撤去要求書を渡そうとした。しかし、「責任者が来るまで、待っておけ」「敷地に入るな。出て行け」と言って受け取らなかった。

 パレードの最中、組員らが住民の方を見ながら、様子をうかがっており、警戒に当たった警察官約100人とにらみ合いになる場面もあった。

 同署は暴力団対策法に基づき、住民や通行人への威圧行為をやめるよう中止命令を出し、工藤会側は命令に従って事務所の門のシャッターを下ろした。

 県警によると、事務所の開設は5日に確認され、門扉に「四代目工藤会長野会館」の看板がある。事務所の道路向かいに幼稚園、約100メートル先には小学校がある。4月に施行される県暴力団排除条例では、学校などの周囲200メートル以内での事務所開設を禁止しており、県警は、条例施行前の「駆け込み開設」とみている。

 住民らは18日にも市民センターに集まってパレードを行う予定。30日には小倉南署、小倉南区役所、小倉南区自治総連合会主催の暴力追放総決起大会が小倉南区田原の文化記念公園で開かれる。

京都の世界遺産周辺、組事務所の新設禁止へ/京都

京都府警は8日、清水寺や金閣寺など世界遺産周辺での暴力団事務所の新設禁止を盛り込んだ暴力団排除条例の原案を発表した。

 府警は「修学旅行で訪れる青少年に良好な環境を保つため」としており、府民から意見を聞き、6月府議会に条例案を提出、来年4月の施行を目指す。

 府警によると、暴力団排除条例は既に九州4県で制定。4月施行の福岡は学校などの周辺を新設禁止区域としているが、文化財を対象に加えるのは初めて。

 原案によると、府内の世界遺産17か所を含む寺社や史跡など約400か所と、学校や図書館など約2100か所の半径200メートル以内での新設を禁じる。

 また観光客でにぎわう祇園、木屋町を「特別地域」とし、風俗店営業者が暴力団員を雇ったり、用心棒代などを払ったりするのを禁止する。このほか、全国で初めて、府の工事受注業者に暴力団員でないとする誓約書を提出させるなど参入禁止条項を盛り込んだ。

 いずれに違反した場合も、懲役1年以下か罰金50万円が科せられる。

 府警は同日、風俗店の無料案内所の営業を規制する条例の原案も発表した。診療所などの半径200メートル以内で営業を禁止するなどの内容。施行されれば、祇園・木屋町にある既存の25店は営業できなくなる。

「暴力団のいない中洲を!」中洲地区暴力団排除条例推進パレード

 16日、午後3時から、博多区中洲の元冷泉小学校2階講堂で、『中洲地区暴力団排除条例推進大会』が開かれた。4月1日から施行される『福岡県暴力団排除条例』について、理解を深めることを目的としている。会場には中洲地区の飲食店・商店の経営者及び住民が集まった。

 大会では、博多警察署の藤原健一署長が「福岡県暴力団排除条例並びに博多マル暴ゼロ作戦について」とういうテーマで講和を行った。講和において藤原署長は、今後の取組みとして、福岡県各市町村における暴力団排除条例の早期策定や、無料風俗案内所規制条例の策定、暴力団に対する“利用しない、協力しない、交際しない”という絶縁宣言を広めることを表明した。

 午後5時頃からは、『暴力団排除条例推進パレード』が行なわれ、精華女子高校吹奏楽部を先頭に、プラカードを持った一団が中洲川端商店街や中洲大通を行進した。賑やかなマーチングバンドの演奏に続き、「安全で安心のまち中洲をつくるぞ!」「暴力団排除条例を守るぞ!」といったシュプレヒコールが中洲に響き渡った。
 『福岡県暴力団排除条例』は、事業者側が暴力団に金を渡すことを禁じ、罰則を設けた全国初の条例として注目を集めている。その主なねらいは、暴力団の資金源を断つことである。福岡県警では、総力を挙げて暴力団壊滅に取組む姿勢を明らかにしている。

ビル使用禁止で組長側、請求棄却求め答弁書/長崎

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 佐世保市瀬戸越1にある指定暴力団九州誠道会永石組の4階建てビルの使用禁止などを求める訴訟の第1回口頭弁論が15日、長崎地裁佐世保支部(西村欣也裁判長)であり、被告組長側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

 答弁書は「組事務所として使用された事実はない」と請求棄却を求める一方、「抜本的な解決のための努力をする用意がある」とした。代理人も「和解協議に応じたい」とコメントを発表した。

 原告の周辺住民192人の代理人は「和解に応じるかどうかも含めて、今月中に住民らと話し合って決めていきたい」と話していた。次回弁論準備は3月24日の予定。

追い出し屋:国交省が規制法案、家賃保証業者に登録義務

 敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は12日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。

 禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。

 常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース(DB)化する社団法人「全国賃貸保証業協会」(LICC)を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年2月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」(国交省)として、DB作成事業者も国交相への登録制とした。

 家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、70~80社あり、賃貸住宅の約4割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が04年の44件から08年には495件と急増している。

暴力団排除で協議会設立へ 東京、ビルオーナーら/東京

 昨年、東京・赤坂で起きた指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題などを受け、ビルやマンションへの暴力団関係者の入居を防ごうと、東京都港区の三田地区のオーナーらが15日に「ビル等暴力団排除協議会」を設立することが11日、警視庁三田署への取材で分かった。

 協議会は約80のオーナー、管理会社が参加。売買・賃貸契約書に排除条項を設け、入居者が暴力団関係者と判明した場合、契約を解除する。

 同署幹部は「三田は指定暴力団住吉会発祥の地で、今も事務所がある」と話し、都内進出を進める指定暴力団山口組との衝突も懸念している。

 オーナーらは取材に「事務所があるだけでビルの価値は半減する。部屋を出て行ってもらう時にもめたこともあり、入居時に防ぎたい」と期待。

 昨年1月、赤坂のビルへの稲川会事務所移転が判明後、住民は反対運動を展開。事務所としての使用禁止を求めた仮処分申請では「使用しない」との内容で和解した。

暴力団排除:行政から 県から県警へ個人情報照会、可能に/鳥取

 県と県警本部は8日、県の行政事務から暴力団を排除するための合意書を締結した。県庁であった調印式には、平井伸治知事と佐藤幸一郎本部長らが出席。協力して暴力団排除に取り組むことを約束した。

 合意に基づき、県は暴力団や暴力団員と疑われる人物が行政事務の対象となった場合、県警に情報を提供し、該当するかどうか照会できるようにする。

 氏名などの個人情報を提供するため、県は本人の承諾を得ずに個人情報を提供できるように県個人情報保護条例を改正する。改正されると、暴力団関係者と疑われる人物の氏名や生年月日などを本人の承諾なしに県の判断で県警に照会できるようになる。

 このほか、入札参加資格業者選定時に役員の氏名や生年月日の提出を業者に求める▽補助金の交付対象者から暴力団関係者を排除することを受給要項に盛り込む▽公共施設の利用許可の申請書に使用を認めないことを明記し、口頭でも伝える--などの措置をとる。

県営住宅入居の暴力団員に退去求める 山口県が提訴/山口

 山口県下関市の県営住宅に入居している男性が暴力団組員であることを理由に、県が条例に基づき退去を求めて山口地裁に提訴していたことが3日、分かった。
 県によると、男性は1999年6月に家族で入居、2008年2月に山口県警から組員であるとの情報が寄せられ、数回にわたり立ち退きを求めたが、拒否された。周辺住民とのトラブルや家賃(月額2万6300円)の滞納はないという。
 07年4月に東京都町田市の都営住宅で発生した組員の立てこもり発砲事件をきっかけに、県は同年12月、条例で「入居者や同居者が暴力団組員であることが判明したとき、県営住宅の明け渡しを請求できる」と規定した。

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