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「那須に国会…原野商法」の被害者から現金詐取で逮捕

 警視庁組織犯罪対策4課は28日、1970~80年代に被害が相次いだ資産価値がない土地を「地価が上がる」といった誘い文句で売りつけ、山林などを買わされた「原野商法」の被害者らに「土地を高値で買い取る」などと持ちかけて現金を詐取したとして、20~30歳代の男ら13人を詐欺の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、リーダー格で無職、鈴木累容疑者(35)=東京都港区=、会社役員の天野遥容疑者(30)=東京都港区=ら13人。準暴力団・関東連合OBのメンバーも含まれている。

 警視庁は、高齢化などに伴って土地の処分に困った原野商法の過去の被害者らが狙われ「二次被害」に遭った疑いがあるとみている。詐取金の一部が暴力団に流れていた可能性もあるとみて実態解明を進める。

 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは2016~18年ごろ、過去に原野商法で栃木県などの土地を購入させられた被害者ら数人に「土地を高値で買い取る」などとうそを言い、整地代や登記手続き費用などの名目で計数百万円を詐取した疑いがある。警視庁は同様の手口で2016年以降、全国の高齢者ら約200人から計約4億円詐取したとみている。

 鈴木容疑者らは大手不動産会社を連想させる「野村ハウジング」(東京都港区)などの実体のない不動産会社を名乗り、電話をかけたり自宅を訪れたりして「近く開発がある」「太陽光パネルを設置したい」などと、土地の買い取りや転売を持ちかけていた。実在する公益社団法人「全日本不動産協会」(東京都千代田区)のパンフレットを示して「入会している」などとうそを言い、信用させることもあったという。

 また「土地を買い取る」と持ちかけながら、契約書は、さらに別の土地を買わせてから交換するとの内容で、買わせた土地の価格の方が高く設定されていたとされる。被害者側からはその差額を整地代などの名目で詐取していたという。

  
 

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