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【特報 追う】暴力団ビルの“壁”壊せ

 □抗争に不安…住民ら追放運動

 宮城県警は昨年以降、暴力団が身分を偽って借りた事務所を詐欺容疑で相次ぎ摘発している。これに対抗し、暴力団は自社ビル取得に走り始めた。暴力団が取得したビルの周辺住民は、抗争事件に巻き込まれる恐れも出てきている。暴力団の自社ビルの“壁”に対し、県警は仙台弁護士会などと連携し、民事面で支援、9月29日には「暴力団の自社ビルからの追放」を求める住民の会が発足した。(荒船清太)

 仙台市青葉区立町の一角にある5階建てのビル。指定暴力団山口組東海興業がこのビルを事務所にするため関係者を通じて取得したのは平成18年だ。県警は今年9月3日、ビル取得に絡んで不正があったとして、電磁的公正証書原本不実記録容疑で家宅捜索するとともに、東海興業の幹部ら4人を逮捕した。幹部らは処分保留で釈放されたが、県警の捜査は続いている。

 県警は当初、さらなる立件を視野に入れていた。描いていた構図は、暴力団に使わせるという目的を隠して、売り主をだましてビルを購入したという詐欺容疑。貸主をだまして貸しビルに入居したとして詐欺容疑で暴力団関係者を立件してきたこれまでの捜査の応用だった。

 だが、自社ビルだった今回、売り主が被害者となることをためらっている。

 「賃貸と違い、すでに売ってしまった以上は関係ない。確かにうちは被害者。でも警察に事情聴取を受けるのは迷惑だし、これ以上かかわり合いになりたくない」と、売り主である元不動産仲介業者の男性社長は本音を明かす。

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 売り主以外に、被害者であることを訴える人たちがいないわけではない。この男性社長にビルを売った元々の持ち主らだ。

 実は、男性社長が暴力団関係者に売り渡す前にビルを所有していた期間はわずか4カ月。このビルは男性社長の前の所有者が、数十年にわたって1階ですし店を経営し「寿司屋のビル」として地元で知られてきた。

 地元住民によると、地元では「倒産したすし屋さんが暴力団に売り渡したのでは」と、根拠のないうわささえ流れていたという。

 「白い目で見られないこともないんです」。ビルの元々の所有者の親族の女性は、周囲を気にしながらそう語る。

 「うちは不動産屋さんに売っただけ。暴力団に渡ると知っていれば売らなかった。私たちこそ被害者なのに…」

 だが、県警によると、元々の所有者を被害者として立件するのは法律上、難しいという。別の親族の男性は「数十年暮らしてきたビルが組事務所になってしまうなんて…」と唇をかんだ。

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 9月29日、暴力団の自社ビルからの退去を目指す「仙台市立町学区暴力団追放住民の会」の準備会が開かれた。

 「暴力団の自社ビルがあるのは、小学校や幼稚園のすぐ近く。暴力団同士の抗争があればいつ巻き込まれてもおかしくない。これは憲法13条から導かれる住民の『人格権』の侵害にあたる」。会に参加した暴力団対策に詳しい真田昌行弁護士はそう指摘した。

 真田弁護士によると、福岡県の指定暴力団道仁会の自社ビル事務所が人格権を侵害しているとして、周辺住民が8月25日、事務所の使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁久留米支部に申請、道仁会は別の事務所への移転を余儀なくされたという。

 ただ、仙台の場合、東海興業は事務所開設以来、ビル周辺で事件を起こしておらず、目立った動きはない。自社ビルからの退去は、同じく憲法に定められた「財産権」を侵害しかねないこともあり、「人格権の侵害を証明するのに2、3年かかることもある」という。時間がかかれば、それだけ暴力団側にも打つ手が増え、住民の不安が増すことも考えられる。

 住民の会設立に尽力した同会の平塚和彦事務局長は「会の立ち上げまではなんとかなったが、今後、裁判となれば費用もかかるし、最終的には自社ビルを買い取る資金も数千万円単位で必要になってくる。釈放された暴力団幹部らの動向も目が離せない。行政、県警、住民がどこまで覚悟を決められるかが問われている」と気を引き締めた。

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