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みかじめ料徴収拠点の山健組傘下事務所 使用中止申請へ

 指定暴力団・神戸山口組が神戸・三宮地区の飲食店からあいさつ(みかじめ)料を徴収する際に活動拠点としている組事務所について、暴力団追放兵庫県民センターが近く使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申請することが分かった。兵庫県警の「歓楽街特別暴力団対策隊(特暴隊)」が6月から続けた調査で使用実態を特定しており、認められれば県内随一の繁華街での活動抑制が期待できる。

山健組傘下事務所にダンプカーが突っ込む(神戸市中央区加納町4丁目)
山健組傘下事務所にダンプカー突っ込む
(2016年3月19日)


 関係者によると、請求するのは神戸市中央区加納町4の2階建て事務所。地域住民らに代わって暴追センターが原告となる暴力団対策法の「代理訴訟制度」を適用する。

 事務所は神戸山口組山健組傘下「長田総業」(旧二代目志闘会)が主に使用。複数の山健組系組員らがほぼ毎日夕から未明にかけ、「三宮警戒」と称して数人一組であいさつ料徴収に巡る際、集合場所や休憩場所にしているという。

 特暴隊が三宮地区の約4400店を聞き取りし、この事務所が活動拠点となっている実態を確認した。同地区では10月までに判明しただけでも、暴力団が過去10年間に飲食店約150店から搾取した金額は2億円超に上るとされる。

 この事務所を巡っては、2016年3月19日未明、神戸山口組と指定暴力団・山口組の分裂騒動を巡り、山口組系組員がダンプカーに乗って入り口に突入し、外壁を壊す事件が発生。この抗争は、兵庫県が暴力団事務所の運営を禁じる区域を繁華街に拡大した改正暴力団排除条例(17年8月施行)を策定する引き金にもなった。

 県内では10月、神戸山口組の本拠地事務所に対して暴追センターによる使用差し止め請求が認められ、組員の出入りができない状態となっている。さらに県警や暴追センターは山口組総本部についても請求に向けて住民らとの協議を検討している。

  

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