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ゼネコン社員 工藤会に2000万円認めるも報復恐れ法廷証言を拒否

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特定危険指定暴力団工藤会」(北九州市)の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会総裁、野村悟被告(71)らの第9回公判が26日、福岡地裁(足立勉裁判長)であり、大手ゼネコンの社員の男性が検察側証人として出廷した。

 検察側は同社員が事情聴取で「北九州市の印刷会社発注の工事で工藤会側に現金2000万円を払った」と話したことを明かした。同社員は聴取の内容は認めたが、「報復の恐れがある」として法廷での証言を拒否した。

 検察側はこの金が地元対策費(みかじめ料)として工藤会に入り、その一部が野村被告の個人所得となったことを立証する方針。暴力団へのみかじめ料を巡り、ゼネコン側が具体的な関与を認めるのは異例だ。

 検察側が明らかにした同社員の調書によると、北九州市内であった工事で2005年12月ごろ、現場事務所長から同社員に「工藤会らしき人物から電話があり、『あいさつがない』と脅迫めいた話をされた」と相談があった。このため同社員は06年1月ごろ、工藤会を名乗る男に現金2000万円を払ったとされる。

 公判で同社員は「建設業界を中心に襲撃や発砲がたくさんあった。私が話すと私だけでなく家族や社員が報復される恐れがある」と証言を拒否したが、「事情聴取では記憶通りに話した」と調書の内容を認めた。工事を巡っては、この大手ゼネコンが下請け会社に工事費を水増し請求させ、その水増し分の現金を還流させて地元対策費を工面したとの証言も出ている。

 取材に対し、大手ゼネコンの広報担当者は「その件についてはコメントを差し控える」としている。公判ではゼネコンや下請け会社の社名、証人の名前などについて秘匿決定されている。

  

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