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裁判員、暴力団員も選ばれる?排除規定なし

暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか――。裁判員制度の開始を5月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。

 裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。

 義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団についての規定は一切ない。

 警察庁によると、暴力団員は07年末現在約4万900人。これは組織に組員として在籍する「構成員」で、正規メンバーではないものの暴力団と関係の深い「準構成員」がほかに約4万3300人いて、総勢は約8万4200人に上る。最高裁は昨年11月、全国の有権者の中から無作為で選んだ約29万5千人に裁判員の候補者となったことを知らせた。有権者350人に1人の確率で、この中に暴力団員が含まれていても不思議ではない。警察の捜査幹部は「暴力団は、どんな機会も利用して自分たちに有利な方向に事を運ぶ。裁判員に紛れ込み、法には触れないやり方で裁判の公正さを阻むおそれは十分ある」と話す。

 暴力団側の反応はどうか。関東の組長は「法律の専門家ではない市民を参加させてまともな裁判ができるわけがない」と制度に反対で、選ばれても参加するつもりはない。候補者通知を受け取った配下の組員から相談があれば「無視しろと指示する」と話す。
 別の組幹部は「微罪でも罰せられてきた我々には、被告を権力から擁護したくなる習性がある。被告が暴力団関係者でも無関係の一般人でも同じだ」と裁判員への参加に乗り気だ。

 元判事の西野喜一・新潟大大学院教授(司法過程論)は「この制度では暴力団員も裁判員に交じる可能性があり、ほかの裁判員が危険な目に遭うかも知れない。実際に遭わなくとも『そんなことがあるかも』と考えることで冷静な判断ができず、結果的に公正な裁判ができなくなるおそれがある」と指摘する。

 また、暴力団事情に詳しい弁護士は、被告が暴力団員の事件での裁判員の安全確保を心配する。

 実際の裁判に臨む裁判員は裁判長による面接などを経て決まる。この際、検察官や弁護人には、理由を示さずに候補者をそれぞれ4人まで不選任とする権限が与えられている。最高裁や法務省の関係者は「暴力団員が裁判員になる可能性はないとはいえないが、選任までの過程に複数のフィルターがあり、そうした人たちを外すことはできる」と話している。(編集委員・緒方健二)

     ◇

 裁判員裁判と暴力団事件 警察庁によると、07年に検挙した殺人事件1157件のうち暴力団員(準構成員含む)が関与したのは130件で11%。覚せい剤取締法違反は、08年1~11月に摘発された事件の54.4%に暴力団員が関与し、銃刀法違反事件は約10%だった。暴力団員に適用されることの多い組織的犯罪処罰法違反罪の一部も裁判員裁判の対象に含まれ、暴力団員が被告の事件を裁判員が審理するケースは少なくないとみられている。

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