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工藤会 上納金払えず、幹部数人が降格処分 資金獲得困難

 特定危険指定暴力団工藤会」(北九州市)の幹部が上納金を支払えず、降格処分を受けるケースが相次いでいることが捜査関係者への取材で分かった。2014年9月に福岡県警がトップらを逮捕する「頂上作戦」を始めて以降、みかじめ料(用心棒代)など資金獲得が困難になったことが背景にあるとみられ、県警は組織の弱体化を示す動きの一つとみている。

 捜査関係者によると、降格されたのは2次団体の組長ら幹部数人。いずれも執行部ではないが工藤会本部で役職を持つ幹部で、本部への上納金が滞っていた。降格された組長の組織が別の傘下団体の「預かり」となり、組織が事実上消滅状態になったケースもある。

 上納金は、本部事務所の光熱費や慶弔費、会合開催費などの運営費として組員が毎月支払う。主な原資は工藤会が「縄張り」とする地域の飲食店などから集めたみかじめ料とみられる。工藤会では役職によって金額が異なり、月数万~数十万円程度。頂上作戦前は月計約2000万円が集まっていたという。

 しかし、工藤会トップで総裁の野村悟被告(69)が昨年6月に所得税法違反(脱税)容疑で逮捕された際、集めた上納金のうち毎月約400万~500万円を愛人や子供のために私的流用していたことが判明。その後も弁護士費用を上納金から捻出しているとされ、一部の組員から不満の声が上がっているという。

 さらに、12年に施行された改正暴力団対策法により、特定危険指定暴力団の組員が飲食店などにみかじめ料などを要求した場合、中止命令なしに逮捕できる「直罰規定」が適用できるようになった。頂上作戦までは2件の立件例しかなかったが、その後は今年6月末までに14件が立件された。最高幹部らの逮捕により、みかじめ料を要求された市民が警察に被害申告しやすくなったためとみられる。

 組員の離脱も急増しており、昨年は県警の支援で離脱した組員が前年比33人増の49人。今年も1~6月で18人が離脱した。こうした事情もあって上納金の支払いが滞る幹部らが出ているとみられる。

 捜査関係者は「頂上作戦以降、組員は工藤会の代紋を使って以前のように資金を集められなくなった。上層部への不満も高まり、組織が弱体化が進んでいる」と話している。

  

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