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組事務所開設なら不動産契約は解除 佐賀県警が条例案

 佐賀県警は9日、暴力団事務所の開設を防止する県条例案の概要を発表した。不動産所有者に対し、不動産の売買や賃貸の契約をする際、契約後に組事務所だったことが判明した場合、契約解除などができる条項を入れるよう求める内容が柱。努力義務ながら、従わなければ業者や個人名を公表する考えだ。県警は「条例が普及すれば、暴力団事務所の撤去は容易になる」としている。同県は2月の定例県議会に提案する方針。

 警察庁によると、不動産の取引で所有者に暴力団排除の条項を定めるよう求めた条例としては、東京都豊島区の生活安全条例があるが「都道府県単位では初めてでは」としている。佐賀県警は既に骨子案を策定。県民の意見を募った上で条例案を完成させ、2月議会での成立を目指す。

 骨子案は、県内で暴力団事務所の開設を防ぐための責務を「県民」「県」「不動産所有者」が負うと規定。特に不動産所有者には「不動産取引をしようとする場合は、暴力団事務所の開設防止に努める」「契約後に暴力団事務所が開設されたと判明したときは、契約解除や買い戻しができる」といった内容で契約を結ぶ努力義務を課す。努力義務を果たさない場合、県が所有者に勧告し、従わなければ業者や個人名の公表も行うとしている。

 また、県の責務として、不動産所有者らに「必要な支援を行う」としている。

 佐賀県では昨年、佐賀市内の国有地に立つ建物を指定暴力団の系列組長が02年2月に買い取り、6年半にわたり所有して組事務所として使っていた問題が発覚。昨年11月には、同県みやき町の元民間企業保養施設に指定暴力団道仁会が本部を福岡県久留米市から移転する動きも判明し、今なお施設の所有権移転が懸念されている。こうした事態を受け県警は昨年12月、条例制定の検討を始めた。

 県警組織犯罪対策課は「暴力団事務所を撤去させるには、住民運動や住民による組事務所の使用差し止めの訴訟を起こすなど、時間と労力がかかった。条例制定で暴力団排除条項が不動産取引の場で当たり前になれば、撤去は容易になる」と話している。(河村能宏)

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