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暴力団忘年会を排除 ホテル規約に「条項」資金集め阻止

 東京都墨田区のホテルが昨年12月、指定暴力団住吉会系の関連企業がホテル内で計画していた忘年会について、規約に盛り込んでいた「暴力団排除条項」を盾に、開催5日前に中止に追い込んでいたことが8日、分かった。忘年会は暴力団の資金集めの手段にもなっており、暴排条項が威力を発揮して資金集めを防止した格好だ。一方、条項を設けていなかったことで警察による“厳重警戒”につながったケースもあり、警視庁はホテルを含め幅広い業界に条項の早期策定を呼びかけている。

 警視庁組織犯罪対策3課などによると、墨田区のホテルで昨年12月上旬、住吉会系のフロント企業が、地元の土建業者や不動産業者ら約200人を集めて忘年会の開催を計画した。忘年会は同区周辺で例年開催されており、参加費1万円のほか、「ご祝儀」として5万~10万円を支払うことが慣例だった。

 こうした忘年会やパーティーは「義理かけ」と呼ばれ、暴力団の資金集めの手段になっている。祝儀の支払いを嫌がった地元業者から相談を受けた警視庁が調べた結果、主催者がフロント企業であることが判明した。
 ホテルの規約にはすでに、暴力団や関係者の利用を断ることができる暴排条項が盛り込まれていたため、開催5日前に宴会の契約を解除して中止に追い込んだ。キャンセルの際、ホテル側が条項を突きつけると、組関係者は「やっぱりだめですか」と素直に引き下がったという。

 一方、新宿区の有名ホテルで昨年11月下旬に開かれた結婚披露宴は、新婦の父親が指定暴力団山口組系組長だった。「さらに出席者として山口組の直系組長が出席する可能性があった」(警視庁捜査員)

 ホテルは昨年5月、宴会利用規約に、暴排条項を盛り込んでいた。しかし、披露宴の契約は2カ月前の3月。契約時は父親が組長とは知らず、打ち合わせで語気を荒らげるような場面があったことから警視庁に相談し組長と判明したが、契約後の条項策定だったことから、開宴を中止させることができなかった。

 ホテルと新婦側が交渉を重ねた結果、「新婦の父親である組長は出席し、直系組長ら他の暴力団組員は出席しない」という妥協案が成立した。ただ、披露宴当日は警視庁戸塚署員らが検問を実施し、ホテルに進入するすべての乗用車に目を光らせる事態となった。

 警視庁幹部は「不測の事態が起こるかもしれず、検問を実施した。大きなトラブルはなかったが、暴排条項が少し早くできていれば、スムーズに中止させることができただろう」と振り返る。

  ◇

暴力団排除条項 契約書や規約、約款で暴力団など反社会的勢力を取引相手にすることを拒絶する規定。通常、契約後に取引相手が反社会的勢力と判明した場合、契約を解除できることも定めている。暴力団は一般企業を装った証券取引や不動産取引のほか、ホテルでのパーティー開催などを資金源にしており、反社会的勢力との関係遮断が狙い。

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