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闇サイトでカード情報、不正使用 被害拡大で100億円超へ

 昨年1年間のクレジットカードの不正使用被害額が、2年連続で100億円を突破する見通しであることが22日、日本クレジット協会のまとめで分かった。背景には闇サイト経由で流通したカード情報が悪用され、インターネットショッピングで勝手に商品を購入される被害が急増していることがある。転売でもうけようとする中国人組織が見え隠れする中、情報抜き取りを防ぐため、安全性の高いICチップ搭載のカード導入が進む。

 ◆簡単に「悪用」可能

 同協会などによると、クレジットカードの不正使用被害額は平成24年までは減少傾向だったが、25年に前年を10億円上回る78・6億円を記録。26年は5年ぶりに100億の大台を超える113・9億円に上った。27年は9月までで85・3億円で、2年連続で100億円を突破する可能性がある。

 被害額を押し上げているのが、不正に取得したカード情報を使って、勝手にネットで商品を買う手口だ。カード情報は闇サイトで取引されており、サイバー攻撃で流出したものもあるという。

 これまでは流出したカード情報を基に偽造カードを作り、実店舗で決済する被害が主流だった。だが、近年定着したネットショッピングでは、カード番号や有効期限などを入力するだけで決済でき、カードそのものを作る必要はない。「いわば、より簡単に情報を悪用できるようになった」(捜査関係者)

 ◆カードの対策急務

 決済の多くは純粋な“買い物”ではない。「買った商品を転売し最終的に現金を得るのが目的」と話すのは、決済コンサルティング会社「かっこ」(東京)の担当者。同社の調査によると、ネットショッピングの不正注文の51%が中国のドメインからだった。担当者は「主に中国の犯罪組織や暴力団関係者が関与しているのだろう」と話す。

 こうした状況から、業界内ではカード情報の保護が課題となっている。

 カードは、帯状の「磁気ストライプ」か、表面にはめ込んである「ICチップ」で情報を読み込んでいる。ICチップは情報を暗号化でき、サイバー攻撃を受けた際にカード番号が流出する可能性は低くなる。

 カード各社でつくるクレジットカード犯罪対策連絡協議会などは、国内で流通するカードのICチップ搭載率を昨年末までの65%から、外国人を中心に国内でのカード決済が増えると見込まれる東京五輪までに100%にしたい考えだ。一方で、店舗側にはICチップ対応の決済端末の導入も同時に呼びかけている。

 日本クレジット協会の担当者は、「番号盗用被害は個人で防ぎきれないところもあるが、利用明細を必ず確認し身に覚えのない請求は必ず申し出るようにしてほしい」と話している。

  

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