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薬物問題、8割以上が関心-乱用防止啓発アンケート/福岡

◇ネットなどへの情報規制求める
 北九州市は、市政モニターを対象に実施した「薬物乱用防止啓発活動」のアンケート結果を公表した。8割以上が薬物問題に「関心がある」と答え、密売人の取り締まり強化や雑誌、インターネットなどに有害薬物情報を掲載しないことなどを求めている。

 アンケートは市政モニター150人を対象に実施し、140人から回答があった。

 薬物問題への関心について「ある程度関心がある」が68・6%、「非常に関心がある」が13・6%で、82%の人が関心を持っていた。その理由(複数回答)は「市民生活の安全の基本にかかわる問題だから」「薬物の乱用者が増えると不安だから」が上位を占めた。一方で「関心がない」と答えた人の理由は「自分と関係がないから」「薬物問題についてはよく知らないから」が多かった。

 薬物問題が大きな社会問題になっている原因や理由(複数回答)は「薬物の入手が容易になった」「薬物乱用に対する罪の意識の低下」「啓発・教育が不十分」などが上位だった。また、青少年を薬物から守る対策(複数回答)では「暴力団などの密売人の取り締まり強化」「雑誌やインターネット、携帯電話などで有害な薬物情報を掲載しない」「学校での薬物乱用防止教育の強化」などが挙げられた。

 薬物に関する講演会や研修会に参加した経験がある人は14%と少数だったが、65%は「機会があれば参加したい」と回答した。一方、薬物に関する相談窓口(区役所保健福祉相談コーナー、少年サポートセンター、北九州DARC、市立精神保健福祉センター、市保健所)の認知度は低く、「すべて知らない」という回答者が44%で最も多かった。

 市医務薬務課は「04年の前回調査に比べ、防止対策で雑誌、インターネット、携帯電話を挙げる回答が大きく増加したのが特徴的。安易に薬物が入手できることに、多くの人が危惧(きぐ)していることが分かった」と分析。今後も関係各課と連携し、効果的、効率的な啓発活動に取り組む方針。【木村雄峰】

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