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家宅捜索を逆手に“山口組”切り崩し工作 警察使ってシノギを潰す 

 国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市)の分裂問題で、離脱派が結成した神戸山口組が警察当局の家宅捜索を逆手に取った山口組潰しに乗り出している。警察に山口組のシノギ(資金獲得活動)に関する資料を押収させ、捜査で相手側に打撃を与えようとする作戦だ。国家権力を使って対立組織の弱体化を狙う狡猾な切り崩し工作が始まっている。

 「家宅捜索で押収された資料の中からは、おもしろいものが見つかるだろう。そのひとつが、離脱派が持ち出した建設工事に関する資料だ」

 8月末の分裂後、警察当局の捜索を相次いで受けている神戸山口組の関係者はこう余裕を見せる。

 警察当局は、組織分裂を山口組壊滅の好機と捉えており、捜索には組織の実態解明とともに壊滅に向けた情報収集の狙いもある。今月25日には大阪府警が覚せい剤取締法違反容疑で、トップが山口組の「金庫番」を長年務め、分裂後は神戸山口組に加わった宅見組の事務所(大阪市中央区)を捜索した。

 福岡県警では、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が組員から徴収する上納金の脱税疑惑を突破口に組トップの再逮捕にこぎ着けた。山口組の場合も脱税での摘発も視野にあるとされているが、前出の関係者は別の見方を示す。

 「山口組の直系組織が関与したある建設工事で、建設業法違反の疑いが浮上している。捜索で容疑を裏付ける資料が見つかれば、シノギを妨害することができる」

 捜査関係者によると、山口組のシノギは金融業や不動産業、風俗営業など、多様な業界に浸透してきたが、建設業もそのひとつとされる。元組員らを経営者にして表向きには暴力団と無関係な建設会社を設立し、工事を受注後に下請け業者に委託し、工事費の一部を中抜きするなどの手口で資金を獲得してきたという。

 捜査関係者は「山口組はバブル期にリゾート施設やゴルフ場などの開発工事で巨額の資金を蓄えた。近年、大きなシノギの場とされているのは東日本大震災の復興事業だ」と指摘する。

 昨年7月には、宮城県石巻市内の営業所に常勤の専任技術者を置いているとの虚偽の書類を提出し、国から特定建設業の許可を受けたとして、愛知県警などが建設業法違反の疑いで、名古屋市内の建設会社の元社長らを逮捕した。

 愛知県警は元社長が山口組篠田建市(通称・司忍)6代目組長の出身母体・弘道会の関係者であり、許可取得後に営業所を通じて震災復興事業を請け負ったとみて捜査。名古屋地検は同9月、元社長らを不起訴処分(起訴猶予)としたが、同社は一時、国や県から公共工事の指名停止を受けた。

 警察庁も今月10日、関係省庁の担当者を集めた連絡会議で、東日本大震災の復興事業に暴力団が介入している実態を指摘しているが、こうした利権は弘道会が中心となって独占し、山健組など絶縁処分を受けて神戸山口組を結成した直系組織はほとんど関与できずに「蚊帳の外」に置かれたという。

 前出の神戸山口組関係者は「離脱側は今後、建設ラッシュが予想される東京五輪関連のシノギを、弘道会側に独占されることに危機感を持っている。建設業法違反では幹部の逮捕には至らないだろうが、シノギは潰せる。その後、付け入る隙が生まれるかもしれない」と話している。

  
 

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