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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

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山口組分裂まもなく1カ月「神戸山口組」を“準指定暴力団”に

 かつて暴力団排除の住民運動の先頭に立ち、組員に刺され重傷を負った三井義広弁護士(静岡県弁護士会)は、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)の分裂について「暴力団の本質である暴力性が、いつむき出しになってもおかしくない」と抗争への懸念を示す。そして、現行の暴力団対策法を「暴力団の指定に時間がかかる」と問題視し新組織を即座に規制する新たな法整備の必要性を訴える。

 三井弁護士は「山一抗争では、分裂から激しい抗争に発展するまで半年ほど間があった」と指摘。「抗争の芽はすでにくすぶり、シノギの現場での衝突ではじける可能性はある」と話す。

 ただ、離脱派による神戸山口組は発足したばかりで、指定暴力団を念頭に置いた暴対法や暴力団排除条例の枠外。警察庁の金高雅仁長官は「速やかに情報収集を行い、指定を検討する」としているが、現行暴対法では指定に1年以上かかることも想定される。犯罪歴のある構成員率が一定以上-など3要件の立証が必要なためだ。  そうした現状に対し、三井弁護士は、既存の指定暴力団が分裂した際は、新組織を即座に指定できる“準指定暴力団”といった規定を新たに設けるべきだと主張する。また、事務所新設などを厳しく制限でき、道仁会と旧九州誠道会に対して行った「特定抗争指定」や、末端組員の犯罪などに対する組長の使用者責任を認める改正暴対法の一部規定だけでも「すぐに適用する必要がある」としている。

 三井義広(みつい・よしひろ)

 日弁連民事介入暴力対策委員会の元委員長。住民による暴力団排除の先駆けとなった山口組直系組織・一力一家(浜松市)の組事務所撤去活動(昭和60~63年)で住民側の弁護団長を務め、組員に背中を刺され重傷を負うなど妨害行為に遭いながら、民事訴訟を経て撤去に成功した。平成15年に住吉会系が稲川会系を襲撃した抗争で市民3人が巻き添えで死亡した前橋スナック銃乱射事件の被害者側弁護を務めるなど、暴力団被害に関する活動を続ける。63歳。

  

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