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<山口組分裂>脱退組織 暴対法指定、長期化は必至

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 国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)の分裂問題で、脱退する勢力が新たに結成を目指す組織は、山口組内で最大の2次団体だった「山健組」(同市中央区)が入っているため構成員が数千人規模になる可能性もある。だが、暴力団対策法に基づく暴力団に指定されるまでには時間がかかりそうだ。指定前は暴対法で禁止された行為に対する中止命令などが出せず、迅速な対応ができない懸念もあり、警察当局は新組織の実態把握を急いでいる。

 暴対法によると、暴力団の指定には、(1)暴力団の威力を用いて資金を獲得している(2)一定以上の構成員に暴力団特有の前科がある(3)階層的に組織を構成している--の3要件が必要。各都道府県の公安委員会が組織の代表らに意見を聴取した上で要件を備えているか検討し、指定を判断する。

 最も把握が難しいとみられるのが、(2)の要件だ。脱退した組の全構成員が新組織に移るとは限らないうえ、近年は組員の名簿なども作成しないことが多いという。  福岡県久留米市の指定暴力団道仁会が会長人事などを巡って分裂し、2006年6月に九州誠道会(現・浪川睦会)が新たに結成されたケースでは、福岡県公安委員会が指定にこぎつけたのは08年2月だった。この間、道仁会会長が福岡市の路上で射殺される(07年8月)など抗争事件が相次いだが、九州誠道会は暴対法による規制の対象外だった。

 誠道会の当時の構成員は約340人だったが、今回は山健組だけでも2000人に上るとされる。新団体には絶縁・破門された2次団体組長11人が加わる見通しで、山健組以外の組織も西日本に点在する。捜査関係者は「末端の組員まで把握するのは容易ではない。かなりの期間が必要になる」と打ち明ける。

 指定暴力団は現在、山口組住吉会(東京都)など全国に21団体ある。指定暴力団に対しては、みかじめ料の要求などに令状が不要な中止命令を出せるほか、抗争事件の際などに事務所の使用を制限できるが、指定を受けていない団体には適用されない。

 捜査幹部は「指定に向けて、全国の警察が一丸となって実態把握を進める」と話している。警察当局は既に、新組織の構成や組員数の情報収集を始めており、9月2日には警察庁が全国の暴力団担当課長を集めた緊急会議を東京で開く。

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