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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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暴力団の使用者責任で相次ぐ賠償「抗争の抑止力」に

暴力団抗争に一般市民らが巻き添えになる事件では、組幹部の「使用者責任」が認められる司法判断が定着している。この流れを受け、被害者側が損害賠償を求める訴訟が各地で起こされ、今回の和解を司法関係者、識者らは「抗争の抑止力になる」とみる。

 暴力団犯罪による被害者へのサポートを行っている「暴力団被害救済基金」(大阪市北区)の事務局長、浅田敏一弁護士は「被害者が賠償訴訟を起こす流れができている」と話す。

 元NTT職員が射殺された事件で、山口組組長が「見舞金」2000万円を上乗せして計約1億4600万円で和解したケースのほか、ノンフィクション作家の溝口敦さんの長男が刺傷された事件で、山口組2次団体の組長らが解決金計520万円を払うことで和解した例がある。

 平成16年11月には、京都府警の警官射殺事件で、山口組組長の使用者責任を認めて賠償を命じる最高裁判決も示され、流れを後押ししているという。

ジャーナリストの大谷昭宏さんは「住吉会のような大組織のトップが、枝葉の組員の犯罪の責任を認めたことは意義がある。加えて謝罪の意も示し、体裁を重んじる暴力団組織にとっては賠償金とともに、内外に甚大な被害を与えたといえる」と今回の和解内容を評価する。

 昨年、暴力団の抗争に伴う発砲事件は12件発生し、8人の死者が出た。このうち1人は、佐賀県武雄市の病院に入院していた一般患者が暴力団関係者と間違われて犠牲になるなど、巻き添え事件は後を絶たない。

 大谷さんは和解に「今後の暴力団犯罪被害の抑止に貢献する」と期待を示しながらも、「もともと暴力団は反社会的組織であり、壊滅させるべき存在。社会に存在することを容認されないように、司法には民事責任だけでなく、徹底した刑事責任を追及してほしい」と指摘している。

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