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追い詰められる暴力団 - 工藤会、住吉会、極東会トップ 連続逮捕の「真相」‼

■異例中の異例

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広域暴力団のトップ逮捕が続いている。

6月2日、警視庁は極東会(本部・東京都豊島区)の松山真一会長(87)を、実際には自分が使うのに、長女名義で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったという詐欺容疑で逮捕した。

5日後の6月7日、千葉県警は住吉会(本部・東京都港区)の関功会長(69)を、今年4月の千葉県議選を巡って、直前の3月、飲食店で有権者らを接待したという公職選挙法違反容疑で逮捕した。 6月16日には福岡県警が、工藤会(本部・福岡県北九州市)の野村悟総裁(68)を、20億円を超える資産を不正に蓄財していたという脱税の疑いで逮捕した。このうちの一部は配下の組員からの上納金。暴力団特有の上納金システムを脱税とした初めてのケースとなった。

わずか2週間で、広域暴力団トップを3人も逮捕したのは異例だ。

それも松山会長は、関東のテキヤ系組織を束ねる大物で、関会長は山口組に次ぐ8500人の組織のトップに位置し、野村総裁は日本で唯一、特定危険指定暴力団に認定された組織を率いる人物。それなりに意味のある摘発で、警察が暴力団への絞め付けをますます強化している表れだ。

なかでも暴力団関係者にとっての衝撃は、野村総裁の脱税逮捕である。報道では、税務上、暴力団はPTAや町内会などと同じ任意の団体と見なされ、「そうした団体の会費が組織の運営に使われている限りは、課税の対象にできない」と、説明されていた。

■「画期的」な逮捕理由

今回、福岡県警は、野村総裁が集めた上納金のなかから2億2000万円あまりを私的に使っていたとし、それを個人所得と判断したうえで8800万円を脱税したという所得税法違反の疑いをかけた。

これが画期的なのは、覚醒剤や振り込め詐欺など違法収益のカネと、不動産賃貸、風俗、飲食など合法収益のカネが、いったん配下組織に集められ、それが上納されることで、一種のマネーロンダリング機能を果たすという歪みが一掃されることだ。

違法と合法を問わず、今後、集められた上納金の私的流用分には申告義務が発生する。だが、暴力団にそんな“慣習”はなく、これからも申告しない。申告していなければ、国税当局は、組織内に溜め込まれた資金を、ある種の裁量で、「トップの溜まり」と認定、脱税摘発が可能になる。今回の脱税事件は、その突破口を開くものになった。

工藤会に対して、警察当局は、総力を上げて「壊滅作戦」を展開している。北九州市を中心に工藤会関与が指摘される犯罪が数多いためで、野村総裁はこれまでに、漁協元組合長射殺事件など3つの罪で起訴され、さらに脱税の容疑が加わった。

■「財布」と「住所」と「交際」が封じられた

工藤会が特別でないことは、それまでに続いた2つの「何でもあり」の逮捕が物語る。暴力団が、合法の世界から非合法の世界に回ったのは、1992年施行の暴対法だった。それまで、地域社会では「縄張りを守り、トラブルを解決する対価としてみかじめ料」を手にし、経済社会では「地上げ、債権回収、興行、原発への人材派遣など普通の企業が手を出せない分野でのシノギ」を得ていた。

バブル崩壊とともに施行された暴対法で、暴力団は名刺も出せない存在となって完全に裏に回り、収益は非合法の覚醒剤販売と振り込め詐欺が「2本柱」となった。

追い打ちをかけたのが、11年に全国施行された暴排条例で、暴力団は生活権、生存権を奪われた。暴力団と付き合えば、「共生者」として表社会から排除されるので、企業は接触を拒否した。そのうえで、暴排条項という内規で、銀行は口座開設を拒否、不動産会社は売買や賃貸契約に応じず、ゴルフ場や飲食店は利用を断った。

「財布」と「住所」と「交際」を封じられたのでは生きていけない。そこで、「条項」など無視して勝手に利用するか、他人名義で口座を開き、家や事務所を借りれば詐欺である。詐欺容疑での逮捕が全国レベルで行われ、極東会の松山会長逮捕はその集大成だろう。
また、娘名義の口座に入っていたのは現金数億円。その原資が問われ、上納金であることが立証され、私的流用を認定されれば、脱税の疑いも出てくる。

関功住吉会会長逮捕は、「暴力団最高幹部」であることが逮捕理由となったとしか考えられない。

千葉県いすみ市の飲食店で、関会長ら逮捕された3人が、有権者10数名に酒食の接待をしたことは間違いなく、そこに小路正和県議候補者(当選)が、挨拶にきたのは争うところのない事実である。

■漂流する元組員

ただ、小路県議は、事件発覚後の記者会見で、「関容疑者と挨拶した記憶はあるが、初めて会った人だった」と、釈明した。「ただの高校同窓会だった」という情報もあり、関会長の存在が、立件への動機となった。

食えないうえに、存在が否定され、トップになれば狙われるというのでは、暴力団でいる意味がない。構成員、準構成員の数は激減、毎年、1割ずつ減っており、14年末の数字は約5万3500人だった。

縮小均衡する暴力団――。今後は、離脱する元暴力団組員を、生活保護で囲い込むのではなく、自立自活の道をどう提供するかが急務となっている。

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