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「ヤクザ債権」買い取り急増 24億円を1億円で〝たたき売り〟 「反社」との縁切り急ぐ金融機関

 24億円の債権がわずか1億円に。「たたき売り」とはまさにこのことだが、銀行側にはやむにやまれぬ事情があるという。暴力団の存在だ。預金保険機構(預保)が金融機関から買い取る債権の一つ「特定回収困難債権」の平成26年の買い取り件数が、前年の5倍以上で過去最高を記録した。この債権は、融資先が暴力団などの反社会的勢力の関係者であり、行員に対する脅迫や暴力行為によって回収が難しくなったもので、いわば「ヤクザ向け債権」だ。買い取りが急増した背景には、25年、みずほ銀行の暴力団向け融資問題が発覚し社会的な批判を浴びたことを機に、反社勢力との関係遮断を急ごうとする金融機関の思惑があるとみられる。

■買い取り件数5倍に

 《5件→10件→54件》

 26年までの3年間で預保が買い取った特定回収困難債権の数の変遷だ。  預保による買い取り制度は、金融機関と反社勢力の関係遮断を目的に24年に始まった。買い取った債権は子会社の「整理回収機構(RCC)」に回収を委託。RCCは訴訟など法的手段を駆使して回収にあたる。買い取りの原資は、金融機関が預保機構に積み立てている保険料などが充てられる。

 金融機関からの事前相談をもとに、不定期に募集が行われる。初年の平成24年、買い取りは6月に行われた1回だけで、5件(計約1億4千万円分)をわずか5千円で買い取った。これらは担保価値の低い債権のため、安値になったとみられる。25年も3月の1回のみで、10件(計約1億5千万円分)を約1200万円で買い取った。

 ところが、25年9月にみずほ銀行が、提携ローンを通じて暴力団関係者に融資し、これを放置していた問題が発覚。金融庁がみずほ銀行に一部業務の停止命令を出したほか、全国の金融機関や業界団体に、反社勢力との取引解消と買い取り制度の活用を求めると、事態は一変する。

 26年分の債権買い取りは、3月分だけで前年の1年間分を超える16件(約17億7400万円分)に急増。その後も銀行側からの買い取り申請が相次いだため、6月と10月にも買い取りを実施し、最終的には計54件(24億5500万円分)、計約1億円に上った。前年と比較すると件数で5倍、債権額では16倍に膨らんだ。

■まだまだ隠れている?

 買い取りといっても、金融機関にとっては「たたき売り」状態。にもかかわらず、なぜ買い取りが急増しているのか。

 これまでは、そもそも融資を表ざたにしたくない考えがあったり、大きな損失を抱える可能性があったりするため、申請をためらっていた債権もあるとみられる。だが、反社勢力の債権を持っていることのリスクを考慮したり、不良債権化して残るよりはマシだと考えたりしたのだろう。実際、金融機関からの買い取りに関する相談はその後も続き、預保は今年も2月から買い取り申請の受け付けを開始した。金融機関にはまだ、ヤクザ向け債権が眠っているらしい。

 元はといえば、金融機関が自分でまいた種。融資の原資には市民が預けた金が含まれていることを考えれば、これまでの審査の甘さも見え隠れする。

 預保の特定回収困難債権業務課の担当者も「担保が付いていればまだしも、ほぼ無担保で融資されたものもある」と打ち明ける。

■本当に暴力団組員か

 こうした債権を、預保はなんでもかんでも買い取っているわけではない。買い取りを決める際、最も重要なのが融資先が本当に「ヤクザ」なのかどうかで、これには厳格な審査がある。

 関係者は「警察が構成員と認定していない限り買い取りは難しい」といい、申請の半分しか買い取りが実現しない金融機関もあるという。

 その警察の「暴力団認定」も、近年は慎重にならざるを得なくなっているようだ。

 かつては組事務所といえば、壁に組員名が書かれた木札が掲げられていたり、事務所で留守番する「ローテーション表」があったりして、警察はこうした資料を暴力団関係者かどうか認定する参考にしていた。

 ところが、平成23年に暴力団排除条例が全国の都道府県で制定されるなど、社会的な暴排機運が高まるにつれ、「暴力団お断り」の取り組みが拡大。暴力団関係者である限り、マンション契約はもちろん、銀行の口座を開設することができなくなった。

 この逆作用として、暴力団らは水面下に潜った。認定に必要な資料は組事務所から消え、構成員の実態を把握することが年々難しくなってきた。このため、過去に認定していた人物であっても、組事務所への出入りなどはっきりとした活動が一定期間確認できない場合は、認定を更新できない場合もあるという。

 ある捜査関係者は「確かな情報がないまま構成員と認定し、それが誤っていれば人権問題に発展しかねない」という。

■「ヤクザを遠ざけろ」

 金融機関が暴力団との関係を完全に断ち切るのは容易ではないが、前に進むしかない。

 今年1月、身分を隠し、金融機関で口座を不正に開設したとする詐欺容疑で暴力団組長を逮捕した大阪府警の幹部は、「ヤクザが近付きにくい姿勢を見せることに尽きる」と話す。

 この事件で詐取容疑となった口座が開設されたのは約5年前。捜査関係者によると、みずほ銀行の問題を契機に、金融機関が自前で整備したデータベースなどをもとに口座を総点検したところ、組長の口座を見つけ府警に相談したことが事件の端緒になった。

 金融機関に限らず暴力団との取引が判明して警察に相談する企業の中には、暴力団とのトラブルを恐れ、最終的に“尻込み”してしまうケースもあるという。だが、今回被害にあった金融機関の場合、積極的に当時の関係資料を取りそろえる〝強気〟の姿勢で捜査協力したため、摘発が可能になった。

 金融機関が暴力団との関係を断絶するのは、資金源の締め付けにつながる。大阪府警の捜査幹部もこう求めている。

 「暴力団排除条項の運用を徹底し、疑わしい口座や融資先を放置せず、警察への相談をためらわないこと。そうした強気の姿勢が、暴力団を遠ざけることになる」

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