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<通信傍受法>適用拡大へ法改正案 捜査へ活用図る一方、懸念も

 犯罪捜査に電話などの傍受を認める通信傍受法の施行から15年になる今年、対象犯罪の拡大と手続き変更を柱とする法改正案が国会に提出され、来月にも審議入りする見通しだ。捜査当局は事件捜査での有効活用を図る考えだが、弁護士らからは以前から「憲法の保障する『通信の秘密』を制約し、個人のプライバシーを侵害する恐れがある」などの批判が根強く、厳格な運用を求める声も上がる。政府は改正案の今国会成立を目指している。【和田武士】

 ◇サイバー犯罪に対抗

 「対象犯罪を広げるならより厳しい要件をつける必要がある」「現行制度は使い勝手が悪い。有効活用できるようにすべきだ」。見直しの在り方を議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会では、弁護士や民間のメンバーと警察の委員の間で激しい意見対立が続いた。  約3年に及んだ議論が大詰めを迎えた昨年6月の会合。委員の種谷良二・警視庁副総監はこう訴えた。「例えばサイバー犯罪ではインターネットバンキングの被害がすごい勢いで発生して、莫大(ばくだい)な被害が出ている。犯人はサイバー空間でIT技術を駆使しているという状況にありながら、我々は通信傍受もできない」

 1999年の通常国会で与野党の激しい対立と修正の末に成立した現行の通信傍受法。現行では、対象犯罪が薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の4類型に限定され、「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」が傍受の要件だ。

 また、裁判所の令状が必要で、1回の傍受期間は10日以内(延長すれば最長30日まで)。傍受には電話会社の担当者の立ち会いが義務づけられている。傍受の際は内容確認のための最小限の傍受(スポット傍受)は認められるが、これも含めて傍受内容はすべて記録され、記録した媒体は立会人が封印、裁判所が保管する。

 法務省刑事局によると、初めて傍受が実施された2002年以降、14年までに発付された令状は99事件で281件。捜査機関による通信傍受が年間千件単位の米国や英国に比べると極端に少ない。ある検察関係者は「傍受の要件が厳しく、作業の負担も大きい。『使いにくい』のが本音だ」と話す。

 一方、刑事司法の問題点を描いた「それでもボクはやってない」で知られる映画監督の周防(すお)正行委員は「監視社会への抵抗感が強くある。国が持つ秘密の範囲が増える一方で、市民のプライバシーが侵害されていく流れにあるように見えて仕方がない」と特別部会で抵抗感を示した。

 通信傍受法がなかった時代の捜査で行われた電話傍受の適法性が争われた訴訟で、最高裁は99年、「重大な罪を犯したと疑う十分な理由があり、その犯罪にかかわる通話が行われる可能性が高く、電話傍受以外の方法では必要な証拠を得ることが著しく困難な場合で、やむを得ない時は憲法上許される」との基準を示した。周防監督はこの判例に言及し、「対象犯罪をもっと絞り込む必要があるのではないか」と、運用を厳格にする必要性を主張した。

 ◇立ち会いが不要に

 特別部会では取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引導入とともに議論され、組織性が疑われる窃盗や詐欺など9類型を対象犯罪に加えることが決まった。捜査機関の施設でも傍受可能にし、傍受と同時に通話内容を暗号化しながら記憶媒体に記録することのできる装置を使えば、立ち会いも不要とした。

 警察内部では、取り調べの可視化に対して捜査の足かせになることへの懸念が根強いが、代わりに通信傍受の拡大を手にした格好だ。ただ、警察が望んだ振り込め詐欺の拠点や暴力団事務所などを対象とした「会話傍受」は、通信傍受以上にプライバシー侵害の危険性が高いとして、制度化を見送られた。改正法案が成立すれば、公布後、対象犯罪拡大は6カ月以内、手続き変更は3年以内に施行される。

 ◇可視化する場合は不可欠、事後確認の第三者機関を 識者の見方

 通信傍受法の改正は現場の運用にどのような影響を及ぼすのか。

 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は今国会で併せて審議される刑事訴訟法などの改正で、取り調べの可視化が義務づけられることを踏まえ、「可視化は組織犯罪や共犯事件で供述を得にくくするなど捜査側の手を縛るものだ。その部分をカバーする意味で、通信傍受拡大や司法取引は当然必要だ」と指摘。「依然として要件や手続きが厳格で、傍受の件数が大幅に増えることはないだろう」とみる。

 一方、法制審議会の特別部会で幹事を務めた神(じん)洋明弁護士は「対象は振り込め詐欺や外国人による組織的な窃盗など本当に必要と考えられるものに限定すべきだった」と懸念を示す。電話会社の立ち会いが不要になる点についても「立会人の存在が安易な傍受への抑止力になっていた」と指摘。そのうえで、「傍受の実態を抜き打ち的にチェックしたり、事後的に確認したりするための第三者機関が必要ではないか」と話している。

 ◇激しい議論の末に成立

 通信傍受法案は自社さ連立政権時代の1998年3月、組織的犯罪処罰法案と刑事訴訟法改正案とともに組織犯罪対策3法の一つとして国会に提出された。組織犯罪の凶悪化・巧妙化や薬物事件の増加に対抗する狙いがあったが、提出前の与党協議では「盗聴捜査」を容認するとして与党だった社民党が反対。提出に踏み切ったが野党からも「人権上問題がある」などと慎重意見が相次ぎ、継続審議になった。

 99年の通常国会では野党だった公明党が衆院で修正案を作成。当初案では放火や強盗致死傷、誘拐など多岐にわたっていた対象犯罪を4類型に絞り、電話会社の担当者の立ち会いを義務付けるなど手続きを厳格化した。与党の自民、自由両党はこれを受け入れ共同提出し、可決した。

 同法を巡っては、報道機関の取材への影響を危惧する声もあった。警察庁が全国の警察に出した通達は「報道の自由を尊重するという観点からも、報道機関が設置、使用している電話等を傍受の実施の対象とすべきではない」と明記している。だが報道機関が組織ぐるみで犯罪を敢行するような場合は「傍受対象となることがあり得る」とされ、取材に容疑者が犯行を告白するような場合も認められる。

 新聞労連は施行直前の2000年8月、「事件、犯罪などに関わる取材や情報収集の際、警察に会話内容が筒抜けになる可能性があり、『取材源の秘匿』も守れない」として廃止を求める声明を出した。

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