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組事務所差し止め提訴へ 仙台立町「住民の会」決定

仙台市青葉区の立町地区にある指定暴力団山口組系組事務所の撤去を目指す「仙台市立町学区暴力団追放住民の会」(阿部邦彦会長)は16日、組事務所の使用差し止めを求める民事訴訟を起こすことを決めた。地区住民ら400人を目標に原告を募り、来年3月に提訴する方針。

 住民の会を構成する立町小学区の17町内会連合会が同日、市内で開いた会合で提訴の方針を承認した。町内会を通して原告団への参加を呼び掛けるほか、地区内外に協力を求め、訴訟費用の募金や事務所撤去を求める署名活動も展開する。

 住民の会の平塚和彦事務局長は「事務所を撤去させるまで、断固として闘い続ける。地区の子どもたちの安全を守るため、多くの住民の協力を得たい」と話した。

 立町地区では2006年5月ごろから、立町小の通学路沿いにあるビルが、山口組系弘道会東海興業の組事務所や組員の宿泊場所として使われていた。組幹部らが役員を務める架空会社がビルと敷地を購入しており、宮城県警は9月に虚偽登記事件として摘発、東海興業組長ら幹部6人を逮捕(不起訴処分)した。

 10月には住民の会が結成され、組事務所の早期撤去を働き掛けていたが、県警によると、ビルは現在も組事務所として利用されているという。

 東北の暴力団組事務所の使用差し止めをめぐっては、会津若松市の市民約2400人が昨年12月、市内に事務所を構える山口組系奥州会津角定一家を提訴。10月、暴力団側が年内に事務所を別の場所に移すなど、住民側の要望を受け入れる形で和解が成立した。

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