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県暴追セ、土地建物を1150万で購入へ 再拠点化の阻止前進/山形

 山形市松山2丁目にある元暴力団組事務所の再拠点化を防ぐため、地元住民らが市に買い取りを求めている事務所などの建物や土地について、県暴力追放運動推進センターが1150万円で元組長を含む2人の所有者から購入する方針を固めたことが13日、複数の関係者への取材で分かった。住民が望む形で、暴力団の再拠点化阻止に向けた動きが、大きく進展することになる。

 この事務所をめぐっては、元組長が住民に協力する形で、かつて自らが所属していた暴力団組織の上部団体側を相手に、処分の足かせとなっている土地、建物の一部に設定された抵当権の抹消を求め提訴。和解協議の訴訟は近くまとまる見通しで、抵当権が抹消されれば、処分に向けた手続きが一気に進むとみられる。

 この事務所は、2010年に解散した指定暴力団山口組系列の元組長の組織が使用していた。同センターが購入するのは(1)事務所として使っていた建物と土地(2)別系列団体の元組長夫人が所有し、かつて住居などとして使っていた隣接する建物と土地―で、(1)は780万円、(2)は370万円でそれぞれ買い取る方針。市には更地にした上で売却する見込みだが、取り壊しなどの処分費用は売却した金額ではまかなえないとみられ、同センターは保有する国債の運用益で補てんするという。  高齢の元組長夫人の所有部分については、成年後見人を介した手続きで、本人から売却について了解を得られているという。既に関係はないものの、かつて反社会的勢力の関係者だった2人から市が直接買い取ることは望ましくないとして、同センターが仲介することとなった。

 撤去の足かせとなっている抵当権抹消を求めた訴訟が進む一方、住民らで組織する「松山地区暴力追放を促進する会」は昨年11月、県警などと協力し、事務所内に残っている備品を元組長の同意を得て処分した。山形市の市川昭男市長は既に、撤去後、土地を買い取る意向を示している。

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