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〝しぶとい〟暴力団 山口組結成100年、6代目組長就任10年…「8代目候補」育成も

 国内最大の指定暴力団山口組のナンバー2が収監され、アメリカが〝最凶ヤクザ〟と呼ぶ工藤会の最高幹部を根こそぎ逮捕。衝突を繰り返してきた九州の2団体は抗争終結を宣言した-。暴力団をめぐって昨年、攻勢を強める捜査当局が成果を上げた形のニュースが駆け巡った。ただ、山口組では将来を見越して布石を打つような人事が行われ、工藤会では健在さをうかがわせるエピソードも伝わる。他の地域でも発砲事件が起きるなどしており、今年も依然、暴力団は全国各地でうごめきそうだ。

■メモリアルイヤー

 昨年6月、篠田建市(通称・司忍)6代目組長(72)の懐刀で、山口組ナンバー2の高山清司若頭(67)が収監された。最高裁への上告を5月26日付で突然取り下げたことによるものだった。  高山受刑者は、平成17~18年にみかじめ料名目で建設業の男性から京都市内のホテルなどで計4千万円を脅し取ったとして、恐喝罪で起訴された。無罪を主張したが、25年3月、京都地裁は懲役6年の実刑判決を宣告。昨年2月の大阪高裁も支持し、高山受刑者側の控訴を棄却した。このため高山受刑者は最高裁に上告したが、取り下げたことで実刑が確定していた。

 捜査関係者によると、取り下げの背景には、高山受刑者の早期服役と復帰を望む篠田組長の意向があったといい、「高山受刑者を次期トップに据える下地作り」と受け止める捜査関係者もいる。

 「その先」をにらんだような人事もあった。

 篠田組長と高山受刑者の出身母体「弘道会」(名古屋市)を率いる竹内照明会長(54)が昨年11月、山口組の「幹部」に昇格した。

 警察が山口組の「執行部」としてカウントしているのは若頭▽舎弟頭▽統括委員長▽本部長▽若頭補佐-の各役職。幹部はそれに次ぐ存在で、若頭補佐候補とされ、執行部入りの登竜門となる。

 竹内会長が役職なしの直参(直系組長)に取り立てられたのは25年10月。それから1年あまりでの幹部へのスピード出世は、「8代目候補の育成」という思惑のほかに「弘道会支配の強化」という狙いもありそうだ。

 こうした動きは、内部で弘道会に対する不満もくすぶりかねないものに思えるが、それへの対応も素早かった。

 山口組は地域ごとに組織を分ける「ブロック制」を敷き、各地域を統括する「ブロック長」という役職がある。執行部メンバーが務めるのが慣例だが、竹内会長は執行部ではない幹部への昇格と同時に、北陸・中部エリアのブロック長に就く予定になっていた。これを急遽(きゅうきょ)、「代理」に差し替えたのだ。

 「なぜ幹部なのにブロック長なのかという不満がくすぶり、それを察知した執行部が変えた、というところだろう。組織の結束力を維持するための変更だ」とある捜査関係者は語る。

 山口組は今年、結成から100年を迎える。くしくも篠田組長の就任からちょうど10年にも当たる。山口組の昨年1年は、節目の年を控えた動きが活発化した年だったとも言えそうだ。

■空前の頂上作戦

 九州では暴力団をめぐる大きな動きが2つあった。

 一つは、国内唯一の特定危険指定暴力団の工藤会(北九州市)に捜査のメスが入ったことだ。

 福岡県警は昨年9月と10月、17年前の漁協組合長殺害事件や25年の看護師切り付け事件に関与した疑いで、トップの野村悟総裁(68)をはじめとする最高幹部を、殺人や組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。

 事件は、17年前という年月もさることながら、一度逮捕された後に不起訴処分とされた共犯者も、公判資料を改めて調べて新証拠を見つけたとして逮捕した。工藤会はかねて、暴力団追放活動に携わる市民らをねらった殺傷事件への関与がささやかれており、県警としてはまさに悲願の摘発だった。

 全警察官・職員の3割に相当する3800人態勢の捜査本部を設置し、樋口真人本部長自らが逮捕の記者会見に臨んで「テロ行為ともいうべき卑劣な事件は社会全体に対する挑戦で、工藤会の壊滅に向け警察が前面に立ち、不退転の決意で臨む」と宣言した。

 県警は「頂上作戦」で組織の中枢を機能不全に陥らせるとともに、脱退する組員の就労支援の強化を表明。硬軟織り交ぜて組織の壊滅をはかろうとしている。だが、現実はそう簡単ではないかもしれない。

 10月末に死去した大阪にある別組織の創立者の葬儀に、工藤会幹部が姿を現したのだという。

 「まだ組織として機能しているのか、そう見せつけようとしているのか」。ある捜査関係者は「工藤会はしぶとい」と警戒を怠っていない。

■存続図り抗争終結?

 九州といえば、道仁会(福岡県久留米市)と浪川睦会(旧九州誠道会、同県大牟田市)が全国で唯一、特定抗争指定を受けていたが、昨年5月、福岡県警に抗争終結の宣誓書を提出し、6月に指定が解除された。

 両組織はもともと25年6月に抗争の「終結」を宣言。九州誠道会は解散を表明した。特定抗争指定外しをねらった偽装解散との見方があったなか、同年10月、旧九州誠道会が「浪川睦会」として復活。抗争が再燃する警戒から、特定抗争指定は継続していた。

 「抗争には金がかかる」といわれ、暴排機運の高まりで資金源が細るなか、抗争に発展しかねない組織間のトラブルは近年、早期に収拾をはかる傾向がある。24年に改正された暴力団対策法で設けられた「特定抗争指定」は、その風潮に拍車をかけた。

 特定抗争指定は事務所が使用できないほか、警戒区域内で組員が5人以上で集まると即逮捕されるなど、活動が大きく制限される。

 両組織は特定抗争指定下で、会合を警戒区域外で開くなど「工夫」はしていたようだが、地元での資金獲得活動に支障が出ていたとされる。今回、両組織が宣誓書を提出したのは歓迎すべき動きではある。しかし、互いの組織の存続をにらんだ上での「手打ち」とみられており、手放しでは喜べないようだ。

■〝未指定〟でも危険

 西で抗争が〝終結〟した一方、山梨県では終わりの見えない争いが続き、銃撃事件も発生した。

 発端は指定暴力団稲川会系傘下「山梨一家」の組織内トラブル。23年に山梨一家が分裂して「山梨侠友会」が発足し、互いの幹部や関係先がねらわれる発砲事件が県内で相次ぐようになる。

 24年11月に甲府市内で山梨侠友会幹部が重傷を負って以来、負傷者は出ていなかったが、昨年12月、同市内の高速道路で、山梨侠友会幹部が乗る車が前をふさがれ、前を走る車から降りてきた数人が発砲し、幹部と関係者の2人が負傷する事件が起きた。

 山梨侠友会は指定暴力団ではなく、特定抗争指定の対象外。事件は、そうした組織でも銃器を持ち、抗争を続けることのできるだけのヒト、モノ、カネを温存していることを示した格好だ。

 社会的に暴力団排除の機運が高まる中、暴力団のシノギ(資金源)は年々細ってきているといわれるが、まだまだ勢力は衰えていないようだ。

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