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暴力団低姿勢「家族葬の形で何とか葬儀を」…警察「暴排条例」駆使で暴力団壊滅は本物か

 暴力団への利益供与を禁じた暴力団排除(暴排)条例が全都道府県で施行されてから9月末で丸3年が経過した。暴排運動に取り組む関係者は「条例の持つ効力はすさまじく、包囲網は着実に狭まっている」と手応えを強調。警察当局も、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)に対して壊滅作戦に乗りだすなど、暴排の流れに逆らう勢力との対決姿勢を鮮明化している。一方で暴力団側も、あの手この手でシノギ(資金源)を確保しようと必死だ。

「今はそういうご時世だからな」

 「あれ、ヤクザだよ。このまま葬儀をやったらまずいって分かってるよね」

 昨年夏、東京都三鷹市の葬儀業者の男性は呼び出された警察署の一室で暴力団事件担当の刑事の厳しい口調に聞き入るしかなかった。ある指定暴力団組員の葬儀を請け負い、既に遺体を葬儀場に運び込んだ後だった。  東京都暴排条例では暴力団の活動を助長する行為や取引、利益供与などを禁じている。葬儀業者によると、葬儀で集まる香典が暴力団の資金になるとして、条例に抵触する可能性を指摘されたという。

 葬儀は、暴力団にとってトップの襲名式に並ぶ重要な儀式だ。“義理ごと”を頓挫させるわけにはいかず、暴力団員は「家族葬の形でお願いできませんか」と懇願し、何度も頭を下げてきた。

 葬儀業者の男性は、低姿勢からにじみ出る熱意にほだされた。結局、参列者はきらびやかにならないよう服装に気を使い、移動には電車を使ってもらうなど高級乗用車が会場周辺でものものしく列をなさないよう徹底。暴力団の葬儀と思われないようにして執り行われた。

 葬儀業者はその後、警察から注意を受けたが、「普通の組員の葬儀で多額の香典が集まるとは思えないが、今後は断ることにする」と困惑しつつ話す。

 葬儀を行うにも一苦労なのが条例施行後の暴力団の現状だ。別の葬儀業者は条例前後の変化を指摘する。

 「途中で葬儀を断ったとしても暴力団員が怒鳴り散らしてくることはないし、『今はそういうご時世だからな』と素直に引き下がる。費用の請求も恐る恐るやっていた時代は完全に過去のものになった」

みずほ問題発覚後、照会が倍増

 平成23年10月の東京都暴排条例施行後、勧告は24件、中止命令は1件が適用されている。警視庁幹部は「条例により、暴排機運が高まってきているのは確かだ」と手応えを示す。

 民間企業の暴排の取り組みも熱を帯びている。きっかけとなったのは昨秋に発覚した、みずほ銀行による暴力団など反社会的勢力への融資問題だ。

 公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」(特暴連)は、加盟する都内約2500社から「取引先が暴力団など反社会的勢力ではないか」という問い合わせに応じている。みずほ問題が発覚後の昨年10月~今年8月、前年同期(6657件)から40%増の9363件の照会依頼を受けた。

 4人の職員がフル稼働で照会に対応しているという特暴連の植山泰夫専務理事は「増加は予期していたが、ここまで増えるとは思っていなかった。金融だけでなく、多くの業種が暴力団など反社との関係遮断に本気で取り組み始めている証左だ」と指摘する。

 同様に企業からの照会を受け付けている公益財団法人「暴力団追放運動推進都民センター」(暴追都民センター)にも、同期間に6432件と前年同期の倍以上の照会依頼があったという。

 こうした暴排意識の高まりを裏付けるように暴力団勢力の減少が進む。警視庁によると、25年末の都内の暴力団組織は525で、条例施行後の23年末から25減、組員ら構成員の人数も1万2950人で3000人減少した。

「暴れん坊」と「ビジネスマン」

 警察当局も、暴排の流れに逆らう勢力には不退転の決意で臨んでいる。象徴的なのが、武闘派として知られる工藤会の壊滅作戦だ。

 「『暴れん坊』と『ビジネスマン』の違いよ」

 ある関東の暴力団関係者は、工藤会と関東の暴力団の気質の違いをこう評する。工藤会はシノギのためなら警察との対決も辞さないが、関東の暴力団はなるべくシノギに影響を与えないよう警察との関係も荒立てない。極めて対照的だ。

 ここ数年、特に九州北部では民間人を狙った襲撃事件が頻発し、そのほとんどが未解決だった。暴力団の活動を助長する行為に対し、全国で初めて企業などの違反者に罰金を科す福岡県暴排条例が平成22年4月に施行。だが、用心棒代などを求める暴力団の立ち入りを禁じる「暴排標章」を掲げた飲食店関係者らを狙った襲撃事件が相次いだ。資金源を失い始めた工藤会による報復とみられていた。

 そんな中、福岡市で昨年1月に看護師の女性が刺された事件に組織的に関与したとして、工藤会トップとナンバー2を含む幹部15人が組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)容疑で福岡県警に10月1日までに逮捕された。

 9月11日には16年前の北九州市の元漁協組合長射殺事件に関与したとして、工藤会トップとナンバー2を相次いで殺人容疑などで逮捕。福岡県警の樋口真人本部長は事件捜査では異例の記者会見を開き、「工藤会対策は新たな局面に入った。不退転の決意で取り組む」と意気込みを表明した。約3800人態勢の捜査本部を設置し、“頂上作戦”を仕掛けていた。

水道、電気工事代金でカムフラージュ

 その一方、必ずしも暴排の周知や対策が徹底されているわけではないようだ。

 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町をよく知る関係者は「不動産契約の仲介やホストクラブの集金代行を通じて店舗と関係を築き、シノギにする暴力団もある。事実上は『みかじめ料』だが、形ばかりの水道や電気工事を行ってもらった代金として支払うことでカムフラージュするケースもあるようだ」と“抜け道”を明かす。

 さらに「飲食店前に高級車が列をなして組員の出所祝いをする風景は見なくなったが、ここは依然として暴力団にとっての“エサ場”だ。彼らは水面下に潜っただけで、条例により、目立った行動が取れなくなった分、むしろ巧妙さは増していく」と話す。

 今年、暴力団の身分を隠してプレーしたとして詐欺罪に問われた暴力団員らへの判決が有罪と無罪に分かれて注目を集めたゴルフ業界でも、暴排の動きは始まったばかりだ。

 都内20のゴルフ場が加盟する「警視庁管内ゴルフ場暴力排除対策協議会」は8月、受付書類に暴力団員でないことを確認する文言を盛り込むよう申し合わせた。既に文言を受付書類に盛り込んでいる、あるゴルフ場支配人は「逆に言えば、まだまだ導入していないところは多いということだ」と話し、「客に対して、暴力団か否か確認するのは抵抗があるからだろう」と理由を推測する。

 一般社団法人「日本ゴルフ場経営者協会」の大石順一専務理事は「今後は暴排が経営の最重点事項になるが、もう少し時間はかかるだろう」と話す。

 「頭では暴力団との交際がダメだとわかっていてもズルズル関係を続ける現状はまだある。浸透したとはいえない」。警視庁幹部は暴排取り組みのさらなる強化の必要性を訴えている。

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