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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

中国大陸を拠点に拡大する特殊詐欺、騙されやすい日本人を狙い撃ち

 LINE詐欺は当初からカタコトの日本語や、中国語で話しかけると逃亡するなど、やっているのは中国人が多いことはほぼ間違いない。「日本人を騙して中国人が儲ける」という図式が増えている詐欺事件の象徴ともいえるものであった。

 一方、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺には暴力団の流入が激しく事件が増えていることは、本欄でもすでに取り上げている。

暴力団が中国マフィアともつながる

 ここにきて、中国人あるいは中国からの詐欺電話や、暴力団と中国人や中国マフィアのつながりも指摘されているが、暴力団にとって中国が重要な拠点であることは、暴力団事情に詳しい人間からみると至極当たり前のことでもあるのだ。  というのは、米国が日本の暴力団に対して経済封鎖や入国禁止の措置を厳しくしている現状が影響し、暴力団関係者はもっぱら中国へ渡航することが増えているからである。

 実際、山口組系二次団体の若頭補佐(重要幹部でナンバーツーを補佐する)は「女房と観光に行ったら、アメリカの空港で入れないと言われ、そこからUターンさせられた。理由は俺がヤクザだからと言われたよ」と苦笑混じりで教えてくれたのは、もう数年も前のことだ。結果、この若頭補佐は「女房の機嫌取りで上海に行った」そうだ。

マネーロンダリングを中国で

 中国、そして東南アジア各国ならば日本の暴力団関係者もなんの問題もなく入国可能で、実際多く見かける。そして、中国と繋がっている理由のもうひとつは、金の洗浄にある。地下銀行によるマネーロンダリングだ。そのひとつが九月に大阪で摘発された。

 大阪府警は9月、地下銀行を営んでいたとされる中国籍のアルバイトの女(27)を逮捕したが、オレオレ詐欺事件でだまし取った金を中国に送金していたことを供述したのだ。日本で発生する犯罪にちらつく中国人の影。
 オレオレ詐欺を含む特殊詐欺以外でも、今年被害が急増しているインターネットの不正送金事件では、送金先口座の大半が中国人名義だった。


 オレオレ詐欺など特殊詐欺で、電話が大陸からかかってくる、そんな話はいくらでもある。これは日本だけではなく台湾でも同じような事件が起きており、筆者が台湾に呼ばれて行った時も、現地警察幹部が「逮捕しようと動いても、実行犯は大陸にいるため難しい」と言っていた。

 中国と台湾の関係だから、というのもあるが、日本の場合も難しい。日本は米国と韓国、わずか二カ国しか犯人引き渡し条約を結んでいないのだ(米国は69カ国、韓国は25カ国、英国ならば115カ国)。仮に中国人が中国大陸において日本人を海の向こうから騙していたことが明らかになったとしても、逮捕から裁判まで中国側にゆだねるしかなく、従って被害が取り戻せる可能性は低いと言わざるを得ない。

地下銀行でロンダリング

 こうした状況下、犯罪組織にとって最も重要なマネーロンダリングが中国を通して行われるわけで、大変にゆゆしき問題になっている。

 特殊詐欺のような巨額犯罪を行うグループにとって得た金をどうやって表に出すかは死命を制する問題。裏金をいくらたくさんもっていても、それでは意味がない。匿名の投資組合など日本国内でもやりようはあるものの、発覚の危険性が高い。

 ある詐欺グループの元トップにマネーロンダリングについて聞いたことがある。

「やり方はいろいろあるが、俺の場合は地下銀行だった。中国の地下銀行はだいたい手数料は3~5%。一億頼むと三百万は日本にいるやつに渡す。現地でも多少の手数料は必要になるが、それでも全部で九割強は受け取れることになる。

 だから現地に会社を作っておくのが一番簡単な話だ。そこから先はどこにでも金は動かすことができる。中国や香港の銀行に金を預ければ、日本にも送金できるようになるしな。海外の不動産や証券を購入することもできる」

 詐欺で騙し取った金を「洗う」ためには海外を利用するのが一番だ、という話である。

電話の「架け子」は日本から連れて行く

 地下銀行の仕組みはいろいろある。日本で金を渡すと現地に電話し、現地通貨で指定先に振り込むのが一番多い。では、日本で受け取った金はどうするのか。隠して運び出すことも不可能ではないがリスクが高すぎる。

 そのため、かさ張らずに高額で取引されるものを購入し、現地で売却する手法が採られる。宝石や高級時計などがもっぱらだ。なにしろ、一億円を超えるものがゴロゴロしている商品だから、簡単に持ち出しが可能になるのだ。

 現在では中国に拠点を持つ特殊詐欺が増えてきている。ただし、電話をかけるのは日本人の必要があるので、「架け子」は日本で募集し、現地で働かせる。その拠点を運営しているのは中国マフィアというケースもあるだろうが、多くは日本の暴力団やその繋がりにある詐欺グループが提携している。

 つまり、中国在住の日本人が電話をし、日本で日本人が受け取り、日本在住の中国人が送金し、中国在住の組織が受け取る、という流れになっているのである。

 こうした詐欺は日本だけが対象でないことは前述したが、その対象は台湾のみならず韓国にも広がっている。韓国の場合、中国東北地方に多く住む朝鮮族が電話をするケースが多い。

 日本にいる韓国人に詐欺電話がかかってきた時に同席していたことがあるが、その内容は次のようなものだ。

「あなたの銀行口座が犯罪に利用されているので封鎖されることになった。今なら手続きで金を引き出すことも可能になるから、すぐにATMに行って操作するように」

 まるで日本と同じだ。その韓国人は途中で送話口を塞いで「詐欺師だよ」と笑っていた。分かった理由は「言葉」で、韓国語ではなく朝鮮族の朝鮮語だからだという。

「日本人は騙されやすい」が国際的に広まる

 このことからも分かるように、ネイティブが架ける必要があるため、日本人の架け子を募集しているのだ。募集はLINEでも行われており、「儲かるバイトがある」と誘われる。

 誘う連中の中には犯罪であることを明かした上で「中国でやるから心配ない。仮に日本で発覚しても逮捕されることはない」など持ちかけるが、帰国時に空港で逮捕される可能性もあるわけで、消耗品扱いである。

 ここまで国際的になってきた理由は「日本人は騙されやすい」ことが広まったからである。毎年のように数百億円もの被害が出ているということは、騙される人が後を絶たないわけであり、そうした情報は裏社会であっという間に広まる。

 しかもここ数年、暴力団の流入が増えたことにより、外国のマフィアも関わり、外国の拠点も作りやすくなっている。

 日本の警察も手をこまねいてばかりではなく、上海など中国へ年に数回も渡航している暴力団関係者には目を光らせている。捜査情報を中国と共有することにより、中国警察による摘発も行われている。

 が、それでも事件自体はいっこうに減る気配すらないほど、詐欺を行う人間や組織は増え続けている。

海外に送られた金は取り返せない

 前述したように、海外に金が送られてしまうと、取り戻すことは不可能に近い。国内で手渡ししたとしても、その行先が海外の場合、仮に犯人逮捕に至っても金は消えてしまっているのだ。

 特殊詐欺は事件が起きてしまうと解決がとても難しく、現状、効果があるのは金の受け渡し時点で相手を逮捕するか、輸送中(宅配便やゆうパックなど)に抑えるしかないのである。

 やはり接点を防ぐのが一番だろう。特殊詐欺についての不安感はわずか16%の人しか持っていないという統計も出ている。

 今のままでは未曾有の被害が毎年更新されるだけだ。見知らぬ電話には対応しないことを徹底しないと、日本は食われるだけの存在になってしまう。

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