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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

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全国ヤクザ事情

山口組直系でも「車検代ない」「レンタカー」本当か 全国で減る組員数、「壊滅」か「地下潜行」か

 3800人もの捜査員を投入する「頂上作戦」が、福岡の特定危険指定暴力団「工藤会」に敢行され、今また「暴力団壊滅」への動きが熱を帯びてきた。年々、暴力団の組員数は減少の一途をたどる。
 
 国内最大の指定暴力団山口組をめぐっては、直系組織の組員が「車検を通す金がなかった」と無車検の車を運転したとして逮捕されたり、レンタカーで総本部の定例会に出向き、利用の際の詐欺行為で直系組長らが逮捕されたりと、一昔前のヤクザでは考えられない事件も起きた。

 暴力団対策法や暴力団排除条例が浸透し「ヤクザは割に合わない」と組織を離れる者が相次いでいるようだが、規制逃れの偽装離脱や、組の偽装解散も目に付くといい、“マフィア化”の懸念もつきまとう。

■組員の「本音」  警察庁によると、平成25年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員の数は前年比4600人減の5万8600人。統計を取り始めた昭和33年以降で過去最少となり、暴対法施行直前の平成3年の9万1千人と比べても激減した。

 ただ、山口組は、構成員総数のうち45・3%を占め、相変わらず一極集中状態が続いている。そんな山口組総本部(神戸市灘区)を抱える兵庫県警。暴排条例をよりどころに、あらゆる手段を駆使して暴力団撲滅に取り組んでいる。

 25年は組の組織運営を担う直系組長が全国で8人逮捕されたが、うち2人が兵庫県警による。今年は6月末までで、全国で7人のうち、3人を逮捕した。

 また、県警は昨年、露店から暴力団への資金の流れを断つ「露店運営協議会」を発案。祭礼などを主催する県内各地の寺社などと連携し、県警も参加する協議会が出店を管理する取り組みも始めている。

 さらには暴排条例を根拠に、積極的な事件化も推し進める。

 5月に詐欺容疑で逮捕した三重県四日市市の直系組長らの事件では、約款で組員への貸し出しを禁じるレンタカー会社に暴力団の身分を隠し、レンタカーを借りたとして詐欺容疑で逮捕。また、無車検の車を運転したとして、道路運送車両法違反容疑で直系組織の組員を逮捕したこともあった。有効期間の切れた車に別の車の検査標章を貼っていたという。

 いずれのケースも、総本部で毎月開催される定例会などへの移動手段として利用していたところを突いた形だ。兵庫県警暴力団対策課によると、道路運送車両法違反容疑で逮捕された組員は容疑を認め「金がないから車検を通さなかった」と供述したという。ある捜査関係者は「これは組員の本音。暴力団の生活が苦しくなっている証拠だ」と話す。

■羽振りのいいヤクザも少なくなった

 平成25年に摘発された暴力団の構成員と準構成員による事件は、4万3345件で前年比10%減、人数も2万2861人と同0・05%減となった。

 摘発件数の減少は、構成員総数が減ったことが大きく関係するが、背景には暴排条例の効果がある。同条例は、暴力団の資金源を断ち、市民生活から締め出すのが目的で、一般市民や企業に対し、暴力団との交際や資金提供を禁じ、違反すれば勧告や公表、中止・再発防止命令が出される。

 かつて暴力団は、犯罪収益で得た膨大な資金力を誇っていた。車の車検代が支払えない組織など、十数年前までは考えられなかったことだ。捜査関係者は「以前は外車を乗り回して豪華な生活をしていたが、最近は大胆な買い物をするヤクザは少なくなった。暴排条例の影響で行動を制限され、苦しい懐事情が垣間見える」とし、「自由を奪われるのが嫌ならば『ヤクザなんか辞めてしまえ』とのメッセージだ」と強調する。

 暴力団との取引契約を防ぐ「暴力団排除条項」を契約書に盛り込む企業も増えている。条項の記載は努力義務だが、自治体、銀行、証券、建設など各業界に広がり、警察の目指す「暴力団排除社会」の態勢作りは着々と進んでいるようだ。

■偽装離脱者の犯罪絶えず

 構成員総数が減る中で、暴力団を辞めた「離脱者」が犯罪行為に手を染めるケースも増加傾向にある。

 「組員でない方が楽」と答える者もいれば、その後も組とつながりを持ち、金を上納し続ける者もいるのだ。後者は組幹部の方針であえて組から外し、捜査の手から逃れようとする「偽装離脱」にあたるという。同様に、規制逃れのためだけに偽装解散した組織もあったという。

 こうした暴力団の地下潜伏は捜査当局にとっては悩みの種だ。偽装離脱者はその組の構成員なのかどうか、判断がつかないケースも考えられる。

 ただ、捜査関係者は「暴力団の活動すべてを把握することは難しいが、使える手は何でも使い、全力で離脱者の不法行為を取り締まる考えに変わりはない」と話す。

 このような警察側の意気込みを示すかのように近年、暴力団の世界にとっても節目となる出来事が起こっている。

 山口組ナンバー2の同組若頭、高山清司受刑者(66)は、あいさつ料名目で建設業の男性から4千万円を脅し取った恐喝罪で懲役6年の判決が確定。厳しい管理体制で組を統率し、他団体と共存する姿勢を見せた“大物”の収監だっただけに、捜査関係者は「ヤクザ界の力関係が変わる可能性があり、注意が必要だ」と注目する。

 平成9年8月に山口組最高幹部だった宅見勝宅見組組長=当時(61)=ら2人が射殺された事件では、兵庫県警が昨年、殺人容疑などで「最後の逃亡者」とされた元中野会(解散)組員、財津晴敏被告(56)を逮捕した。

 9月には福岡県警が、16年前の漁協の元組合長を射殺した殺人容疑などで、全国唯一の「特定危険指定暴力団」の工藤会総裁で組織トップの野村悟容疑者(67)と、ナンバー2の会長、田上不美夫容疑者(58)を逮捕した。

 警察の積極姿勢と暴排条例の浸透が実を結び、将来的な組織の壊滅につなげられるのか。ヤクザは一層、地下に潜るのか。捜査当局とヤクザ組織双方の今後の動きが注目される。

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