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国税と警察、連携強化 暴力団資金源?あぶり出す

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 愛知県などで展開する複数の風俗店グループで、巨額の所得隠しが明らかになった。名古屋国税局は今回、暴力団など反社会的勢力に利益の一部が流れている疑いがある業者をターゲットに絞り込んだ。捜査情報の提供も得て徹底した税務調査に乗り出したもようで、警察当局との連携強化が目立っている。

 シャンデリアの下、華やかなドレスに身を包んだ女性従業員らが、笑顔を振りまいていた。平日の夜だというのに、男性客でにぎわう。中部地方有数の歓楽街、名古屋市中区錦にあるキャバクラ店。今回、国税局から所得隠しの指摘を受けたグループの店舗だ。「うちは人気店。かわいい子が多いから」と、女性従業員の一人は屈託がない。

 店の経営者は取材に、所得隠しの指摘を受けたと認めた上で、「当初は知識がなく、申告をしなかったり、正しくできていなかったりした。税金として払わなかった分は投資などにまわした。現在は税理士に相談し、きちんとやっている」と説明。暴力団との関係は否定した。  国内最大の指定暴力団山口組内で支配力を拡大しているとして、警察庁が弘道会(名古屋市)の取り締まり強化に乗り出して5年。2011年には愛知、静岡県が暴力団排除条例を施行し、飲食店や風俗店が用心棒代などの名目で暴力団に金を支払うのを禁じた。官民一体で包囲網を狭める取り組みが続いている。

 ただ風俗業者はいずれも、表向き暴力団との関係を否定するものの、一部では実態が不透明だ。名古屋国税局は今回、暴力団などに資金が流れている可能性を念頭に個人や法人を調査。連携を密にした警察当局から課税通報制度などで情報提供を受けたり、調査の際の安全確保のため必要な協力を要請したりしたもようだ。警察、税務当局は、所得隠しをあぶり出すとともに、反社会的勢力の資金源を断つことで、打撃を与える狙いがあるとみられる。

 先月には、弘道会の有力な資金源だったとみられる名古屋市の風俗店グループ「ブルーグループ」による多額の所得隠しも明るみに出た。税務、警察当局が協力した取り組みが、成果を出しつつある。

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