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「組員お断り標章」制度2年、でも掲示店舗は3割減

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 暴力団員の飲食店への立ち入りを禁じる福岡県の「標章制度」は、8月1日で2年を迎える。北九州市では当初、1114店が標章を掲示していたが、今年6月末には759店にまで減少。暴力団の関与が疑われる事件が同市で続発し、未解決のままになっているため、市民の不安が増しているとみられる。

 標章制度は2012年8月、改正県暴力団排除条例に基づいて始まった。同市小倉北区堺町や福岡市博多区中洲など5市7地区が対象で、違反すれば県公安委員会が中止命令を出し、違反が続く場合は同条例違反容疑で逮捕できる。

 県警は、北九州市▽福岡市▽飯塚市▽久留米市・大牟田市の4地区に分けて標章の掲示状況を集計。それによると、北九州市で掲示している店は、制度開始当初から約3割減少し、対象店全体に占める標章掲示率も、今年6月末で54%に低下。同市以外の3地区と比較すると、北九州の減少幅が突出している。
 北九州市では制度開始後、飲食店関係者を狙った切りつけ事件が4件発生。その後も、襲撃事件などが続いている。12年末に標章を外した同市のスナック経営女性(62)は「事件の犯人が捕まらないのに、標章を貼る勇気はない」。同市の居酒屋経営男性(55)は「暴排の姿勢を示すために掲示し続けているが、未解決事件が多いと暴排機運はしぼんでしまう」と、県警の奮起を求めた。

 県警組織犯罪対策課は「掲示率が下がったことは重く受け止めている」としている。

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