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共済4団体:今秋から約款に暴力団排除条項 生保に続き

 県民共済で知られる全国生協連(さいたま市)など共済4団体が今秋、契約の約款に暴力団関係者に共済金の支払いを拒否する条項を盛り込むことが分かった。JA共済連(東京都)が既に導入しているが、生命保険業界で先行している暴力団排除の取り組みが共済でも一層進む。

 大手18団体で作る日本共済協会(東京都)によると、JA共済連が2013年4月に導入したのを皮切りにこれまでに3団体が暴排条項を設けた。今年9月にはコープ共済連(千葉県浦安市)が、同10月には全国生協連、全労済(東京都)など3団体が盛り込む見通しだ。他にも5団体が導入を検討している。

 導入拡大のきっかけの一つは生命共済を巡る訴訟だ。福岡地裁は1月、殺害された男性の遺族が、約款に記載がないのに暴力団幹部であることを理由に支払い拒否されたのは不当とした訴えを認め、全国生協連に約3400万円の支払いを命じた。福岡高裁もこの判決を支持し確定した。

 こうした事態を防ぐため、各団体は、約款に加入者や共済金の受取人らが暴力団関係者など反社会勢力だったり、関わりがあれば加入させないとする条項を設ける。契約後にこうした事情が判明した場合は無条件で契約を解除でき、死傷するなどした場合も共済金を支払わないと明記。強制加入が義務付けられている自賠責共済を除き、生命、火災、災害などほぼ全ての共済で盛り込む。

 生命保険各社は12年4月から暴排条項を先駆けて導入。損害保険各社も13年10月から取り入れている。全国生協連は「生保業界などの取り組みに倣って改定することにした。今後は暴力団関係者の情報を集めるデータベースの構築も検討し、暴力団排除を徹底したい」としている。

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