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道仁会と旧九州誠道会、特定抗争指定解除へ 26日期限

 市民も巻き込む抗争事件を続け、全国初の特定抗争指定暴力団に指定された、道仁会(福岡県久留米市、構成員630人)と浪川睦会(旧九州誠道会=同県大牟田市、同290人)の2団体について、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県公安委員会は12日、抗争指定を延長しないことを決めた。指定は今月26日に期限を迎え、そのまま解除される。

「抗争終結」宣言1年、どう見る

 抗争は2006年、道仁会の会長人事に反発した一部組織が離脱し九州誠道会を結成したことで始まり、これまでに一般人ら14人が死亡。12年10月施行の改正暴力団対策法に基づき、同年12月に抗争指定を受け、これまでに5回、指定が延長されていた。

 抗争指定によって両団体は、4県の警戒区域内で組事務所に出入りしたり、5人以上で集まったりすればすぐに逮捕されるなどの制約を受けていた。指定以降、両団体は集会や葬儀も警戒区域外で開催。「地元」での活動が難しくなり、みかじめ料など資金の獲得に支障をきたしていたとみられる。

 九州誠道会は昨年6月に解散を宣言し、道仁会も抗争終結を表明した。九州誠道会が昨年10月、浪川睦会と名称を変えて活動を続けたことに道仁会は反発していたが、両団体の会長が今年5月、福岡県警本部を訪れ、今後抗争を起こさないとの宣誓書を提出。道仁会浪川睦会の活動続行も承認した。

 各県の公安委員会は、こうした状況や両団体が12年12月以降、抗争事件を起こしていないことなどを踏まえ、抗争の恐れがあるとは言い切れないと判断して、抗争指定の延長をしないことを決めた。

 ただし、指定が解除されれば再び事務所の使用や集合が可能になり、活動が活発になる恐れがある。福岡県警の猪原誠司・暴力団対策部長は「特定抗争指定が対立抗争抑止の大きな力になった。引き続き、地域住民の安心安全のため、取り締まり、警戒を徹底していく」との談話を出した。県警は今後、住民向けの説明会なども予定しているという。

 改正暴対法では、特定抗争指定とともに「特定危険指定」も新設された。福岡、山口の両県公安委員会は12年12月に指定暴力団工藤会(北九州市)を特定危険指定し、昨年12月に1年間の延長を決めている。

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