FC2ブログ

暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

更生施設:9割資金難 国の委託費不足、職員は高齢化

 刑務所出所者や少年院出院者の自立更生を支援している全国104の民間施設「更生保護施設」(入所定員総数約2400人)に対し、毎日新聞が現状や課題を尋ねるアンケートを実施したところ、約9割が「国から支給される委託費が不十分」と回答した。「人件費が確保できず年金受給者しか雇えない」と答えた施設が多く、職員の平均年齢は61.3歳に達していた。独自に収益事業を行っているのは4分の1にとどまっており、施設の厳しい現状が浮かび上がった。

 施設は政府の再犯防止施策で重要な役割を果たしている。主に薬物犯らを早めに出所させ、社会で依存症の回復と再犯防止を目指す「刑の一部執行猶予制度」(2016年開始予定)でも、出所者らの受け皿として期待されているが、所管する法務省が施設の財政状況などを公表していないこともあり、実態はよく知られていなかった。

 2月に施設の全国組織「全国更生保護法人連盟」(全更連)の協力を得て、全施設にアンケートを発送。全体の9割を超える98施設から回答を得た。

 法務省保護局によると、更生保護施設は一般的に運営費の約9割を委託費でまかなう。アンケートでは86施設が「委託費は不十分」と回答。地元自治体から補助金を受けていると答えたのは約4割の40施設にとどまった。95施設が有志から寄付を受けていたが、金額は年間3万〜600万円超と幅があった。法務省の認可を得れば収益事業を行うことが可能だが、駐車場経営やアパート賃貸などで独自の収入を得ていると答えたのは25施設だけだった。年間約2000万円の収益を得ている施設もあったが、全体の4分の3は収益事業を行えず、財政事情の格差も浮き彫りになった。

 暴力団関係者▽性犯罪者▽放火犯▽無期懲役の出所者らを受け入れる場合に委託費が増額される「自立困難者加算制度」を活用しているのは95施設。しかし地域住民との間で、性犯罪者や放火犯のような出所者は受け入れない協定を結んでいる施設が15あり、「新制度のメリットを十分に受けられない」と不公平感を訴える声もあった。

 | HOME | 


一般女性を大量集客★
本当に「サクラ」がいない!
出会いSNS PCMAX(PCマックス)
これが究極の出会い系コミュ

最新記事

リンク

アクセスランキング


アクセスランキング
rank.japandeep.com

ランキング参加は貴HPに
http://yakuzanews.blog36.fc2.com/
をリンクさせるだけ