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生活保護費詐取、滝川市元3幹部の過失認定/北海道

 北海道滝川市が元暴力団組員に生活保護費の介護タクシー代を詐取された事件を巡り、代金を当時の市幹部5人に賠償させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が25日、札幌高裁であった。山崎勉裁判長は、市福祉事務所長ら2人に約9800万円を請求するよう命じた1審・札幌地裁判決を変更し、この2人を含む市幹部3人に計約1億3500万円の賠償を求めるよう命じた。

 市は2006~07年、元暴力団組員の男(48)と妻(43)に札幌の病院までの介護タクシー代として計約2億4000万円を支給した。1審判決では、不正と疑うことは極めて容易だったとして、07年6月以降の支給を違法と判断。当時の市福祉事務所長と福祉課長に、「重大な過失がある」と認定した。

 控訴審判決では、支給について、「最低限度の生活の需要を大きく超えていた」と指摘。1審で違法と認定した支給の開始時期を2か月早め、2人への賠償請求額を増額した。

 また、山崎裁判長は市の対応について、「警察の捜査結果を待って(支給の停止などを)判断する方針が相当でないことは明らか」と指摘。1審判決では、福祉課長の後任者について警察に相談していたことなどから責任を認めなかったが、控訴審では、後任者も支給に問題があると認識できたと判断し、重大な過失があったと認定した。

 山崎裁判長は1審同様、当時の市長の責任は認めなかったが、「これほど問題のある案件で情報共有が十分でなかったことは、行政の非常に大きな問題点と指摘されるべきだ」と述べた。

 この訴訟では、住民側と市側の双方が控訴。判決後、住民側の渡辺達生弁護士は「違法な支給の認定が増額したことは評価できるが、(当時の)市長の責任が認められなかったのは不満だ」と語った。滝川市の前田康吉市長は「判決を真摯しんしに受け止める。今後は内容を検討して対応する」とのコメントを出した。

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